この回のダイジェスト
第2回は、太陽光パネルの回収・処理の実務課題と制度整備案が示された。
この回で示されたこと
- 福岡県のFIT累積導入量は2022年12月末で248万kW。県内排出量は2036年頃に年約8千～1万3千トンでピークとなる推計が示された。資料1
- 福岡県は2021年度から、排出事業者・運搬業者・リサイクル業者が保管場所や量などを共有するスマート回収システムを運用している。2023年5月時点の協議会参画者は50者である。資料1
- 福岡県は2023年度からリユースモデル事業を実施し、診断・回収・保管・発電検証を通じて、診断方法や発電効率の変化、採算性などを検証する段階である。信頼性確保の基準は未確定である。資料1
- JPEAは、買取期間終了後も設備を長期稼働させる排出抑制、関係事業者が参加するプラットフォーム、処理基準や事業者認定、運搬支援、リサイクルへの支援を提案した。いずれも制度決定ではなく提案段階である。資料2
- JPEAはFIT・FIPの型式登録に含有物質情報を結び付けるデータベース案を示した。新規登録時の提出や既登録型式への自主追加を想定し、既認定設備への遡及登録は求めない案である。資料2
- 資料3は、パネル撤去時の電気遮断・遮蔽・分別保管などの安全手順、含有物質情報と施設ごとの受入要件の不一致、処理先選定・費用の課題を示した。検査項目の統一やリサイクル義務化、費用補助などは提案・検討課題である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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福岡県における太陽光パネルの資源循環に向けた取組
- 福岡県の太陽光パネル排出量は2036年頃にピークとなる見通しで、NEDOのシナリオ推計では年間約8千～1万3千トンに達する。県内は受入可能な管理型処分場が乏しい一方、点在するパネルの運搬費がリサイクルの障壁である。 - 県は協議会を基盤に、排出者・運搬業者・リサイクル業者が情報を共有するスマート回収システムを2021年度から運用している。 - 2023年度開始のリユースモデル事業では、診断・回収・発電を検証中であり、診断方法や採算性、性能・信頼性の基準は未確定である。 - 県は国に対し、リサイクル誘導策、都道府県別排出量情報の整備、事業終了後の放置防止策、リユース診断や信頼性確保への支援を求めている。
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太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について
- JPEAは、買取期間終了後も太陽光発電設備を長期稼働させてパネル排出を抑え、更新時にはリユース・リサイクルする循環の仕組みを提案する。制度としての決定事項ではない。 - NEDO推計では、使用済みパネルの年間排出量は2035～2037年頃に約17～28万トンでピークとなる見通しであり、ガラスの再利用先や処理採算、収集運搬体制の整備が課題である。 - JPEAは処理業者等の一覧と含有物質情報ガイドラインを運用中であり、FIT・FIPの型式登録に含有情報を加えたデータベース構築を今後の案として示す。 - 大量排出に備え、行政主導の関係者プラットフォーム、処理基準、運搬効率化、公的支援を提案し、将来の自立的なリサイクル事業を目指す。
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太陽光発電パネル撤去、リサイクル・処分及び風力発電設備撤去の問題点・課題とは
- 太陽光パネル撤去では、資格者による電気遮断と、破損・感電・落下対策を徹底し、撤去・集積・積込みはすべて人力で行うべきとしている。 - 含有物質の調査項目と処理施設の受入要件は統一されておらず、追加試験や処理先変更が必要となり、処理費用・可否にも影響する。 - 資料は最終処分場の容量を踏まえリサイクル中心を提案し、成分検査の統一、リサイクル義務化、費用補助などを検討課題として挙げるが、決定事項ではない。 - 蓄電池の放電所要時間や風力設備の撤去方法・費用には未確定要素があり、風力設備は現場条件に応じた工法検証が必要との見通しである。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
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