第1回 電力安定供給ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   電力安定供給ワーキンググループの設置について

   - 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の下に、電力の安定供給と脱炭素化を扱う「電力安定供給ワーキンググループ」を設置することが決定された。 - WGは短期・中長期の供給力確保と脱炭素化の両立を審議する。 - 審議対象には容量市場、長期脱炭素電源オークション、予備電源、需給調整市場、非化石価値取引市場が含まれる。 - 大規模電源休廃止時の事前協議や各制度の見直しが継続課題だが、具体的な見直し内容・実施時期は未確定である。

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   今後の供給力確保について

   - 2026年度供給計画では、2028年度以降を中心に複数エリアで供給信頼度基準を超過する厳しい需給が示された。これらは提出済み計画に基づく見通しであり、休廃止や新設の未確定動向は十分に反映されていない。 - 資料は、広域機関による不確実性を加味した10年程度の需給見通しと、厳気象H1需要に対する予備率評価の追加を提案している。いずれもWGでの検討事項である。 - 2030年度実需給までは予備電源や短期調達を中心に検討し、2031年度以降は容量市場等の制度見直し、新設投資や休廃止電源の活用を議論する方向性である。 - 容量市場、長期脱炭素電源オークション、予備電源制度は供給力を確保してきたが、信頼度不足、投資条件とのずれ、応札誘因の弱さが課題として示されている。

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   予備電源について

   - 第3回予備電源募集は、容量市場の枠組みを大きく変えない前提で制度の大枠を第2回から維持する案である。 - 目安価格は直近3回の容量市場上限価格平均を参照した14,860円/kW、対象電源要件は第2回と同じとする案である。 - 必要最小限の経年改修費と休止措置期間中の発電側課金を応札価格に織り込めるよう、ガイドラインを改定する案である。 - 2027・2028年度向けに2026年度夏頃募集を開始し、冬頃に落札決定する日程案である。

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   長期脱炭素電源オークションに係る応札価格の監視結果について（応札年度：2025年度）

   - 2025年度応札の落札候補23者34電源を監視し、18者26電源に認められない費用を指摘した。 - 指摘を受けたうち17者25電源は再算定が適切と確認され、1者1電源は事業者判断で応札を取り下げた。 - 追加監視分を除く33電源で、通知による減額は約4億円／年、取下げによる減額は約80億円／年であった。 - 競争入札等の有無や費用項目別の算定ルールに基づき監視し、合理的理由のない高額費用や過大算定分は価格に含められない。

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   長期脱炭素電源オークションについて

   - 第3回入札では、脱炭素電源は募集500万kWに対し426.1万kW、LNG火力は募集293万kWに対し303.8万kWが約定した。 - 脱炭素電源の約定総額は4,748億円/年、LNG火力は1,444億円/年であり、還付控除後の額は市場価格に基づく試算である。 - 第4回入札に向け、CCS火力のCO2回収率を定格出力基準から年間CO2発生量・回収量基準へ変更する案が提示されたが、未決定である。 - 第4回入札は2027年1月予定で、上限価格や募集量などは次回以降に検討される。

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   容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度:2025年度）

   - 2025年度の長期脱炭素電源オークションでは、脱炭素電源426.1万kW、LNG専焼火力303.8万kWが約定し、総額は年4,748億円、年1,444億円である。 - 全国の応札1,085.6万kWのうち729.9万kW（67％）が落札し、落札容量の97％は新設・リプレース等である。 - 約定総額からの他市場収益控除額は過去価格に基づく試算で、実際の還付額とは異なり、蓄電池・揚水・LDESは試算対象外である。 - 容量確保契約の締結は2026年7月頃まで、契約結果と脱炭素化ロードマップは同年8月頃に公表予定である。

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   需給調整市場について

   - 前日取引化後、複合商品・一次とも応札量は増えたが、一次の応札未達は続き、複合商品も時間単位では不足が生じている。 - 上限価格付近の応札が一部不落ながら約定しており、資料は現時点で十分な競争が働くとは評価しがたいとする。 - 前日取引化時に一次・二次①の募集量を1σ相当に削減し、上限価格を15円/ΔkW・30分に引き下げ済みである。 - 約1か月の実績だけで追加変更は決定せず、競争不足が続けば上限価格を10円、7.21円等へ段階的に下げる案を検討する。

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   非化石価値取引について

   - 2026年度中間目標値の算定に用いる外部調達比率を、確報値の約14.8％から約15.8％へ修正する提案である。 - 第3フェーズのGF設定基準値引下げを反映すると、内部取引量は約510億kWhから約425億kWhへ減り、外部供出可能量は約1,270億kWhから約1,354億kWhへ増える。 - 修正後の外部調達比率は2025年度の約15.0％と同程度であり、目標値の算定に反映する方針が示されている。 - 当初計算ではGF設定基準値の漸減措置の反映が漏れており、今後は主要諸元と計算根拠を十分に精査するとしている。

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