第2回 電力安定供給ワーキンググループ

この回の資料と要約

1. 1

   中長期の厳気象H1需要時の需給見通しについて

   - 2026年度供給計画などに基づく試算では、厳気象H1需要時の予備率は2029年度の東北・東京で1.6％となり、基準の3％を下回る。供給不足は両エリア合計で約100万kWである。 - 予備率は、2026年度供給計画や電源オークション約定結果、需要・補修などの仮定を用いた試算であり、将来の需要変動や電源退出などの不確実性を含む。 - 火力退出リスクとして、経年45年超の火力退出と非効率石炭火力の2029年度末退出を想定し、いずれも予備率を低下させる影響を確認した。これらはリスクケースであり、確定した退出計画ではない。 - H3需要時は全エリアで予備率7％以上だが、供給力の算定方法がH1評価と異なるため、単純比較はできない。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   今後の供給力確保について

   - 広域機関の見通しでは、2029年度まで予備率3％未満のエリアがある一方、2030年度以降は改善するが、需給両面の不確実性が残る。これは確定した需給結果ではない。 - 45年経過火力や非効率石炭火力の休廃止リスク分析では、最低限必要な予備率を確保できない可能性が示された。 - 2030年度実需給までは予備電源・短期供給力確保策を中心に、2031年度以降は容量市場等の制度見直しを検討する案である。 - 電源新設の促進と、既存電源の活用を並行して検討し、オークションの募集量未達・電源種の偏りや国民負担を今後の制度検討課題とする。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   長期脱炭素電源オークションについて

   - 第4回（2026年度）のLNG専焼火力は600万kWを募集する案であり、2040年までの供給力確保に向け、以後も年550万～800万kW程度を目指す考えである。募集継続期間などは今後の議論事項である。 - LNG専焼の供給力提供開始期限を11年（アセス済・不要は7年）、LDESを7年とする案である。 - 第4回の資本コスト基準を金利上昇分を反映して5.4％とし、電源別に4.4～6.4％とする案である。第5回以降も毎年の金利変動を反映する提案である。 - 落札電源と他電源のセット販売では、利益の付け替えや不当な還付逃れを防ぐ契約前確認、限度額、事後監視を設ける案である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   容量市場について

   - 2026年度実施のメインオークションでは、追加オークション向けに控除してきたH3需要の2％分を含めて全量調達する案の確認を求めており、まだ決定ではない。 - 開催判断時点でH3需要の約3％が市場退出し、非落札容量と追加調達向け控除量との差も縮小しており、追加オークションで必要量を確保できないリスクが示された。 - 発動指令電源はメインオークションの応札量が増え、追加オークションでは上限を下回る状況であり、応札上限の変更案も参考として提示された。 - 控除見直し後も追加オークションが開催される可能性はあるとされ、将来の市場退出・応札動向を踏まえた検討は継続する。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   需給調整市場について

   - 期間②（2026年4月11日～5月8日）は、複合商品・一次とも前日取引化前より応札量が多いが、応札未達は十分に改善していない。市場で十分な競争が働いているとは評価し難い状況が続く。 - 上限価格付近の応札割合は複合商品・一次とも期間①より低下したが、上限付近でも約定する状態が残る。 - 事業者はスポット市場の約定、定期点検・設備制約、追加起動費などが応札量・価格を左右すると説明している。 - 一次・二次①・複合商品の上限価格を段階的に引き下げる案が検討対象だが、変動要因の影響を見極めて判断する段階である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。