第7回 計画評価及び検証小委員会

この回の資料と要約

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   「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における工事内容（工事費・工期）について

   - 中部関西間連系線計画のフェーズ２として、関西電力送配電の北近江開閉所新設工事（GIS）の工事費・工期を発注前に確認する資料であり、個別工事の検証結果や新たな決定は示していない。 - 確認では、工事費を実施案・類似工事実績と照らし、コスト低減策や増額要因・対応策を検討するとともに、計画完了時期への影響、遅延対応、工期短縮策、管理体制を確認する。 - 増額または遅延の見通しを把握した事業実施主体は広域機関へ速やかに報告し、予算超過や運開期未確保のリスクがあれば広域系統整備委員会で報告・審議する。 - 計画全体の概算額は1,218億円、工事完了予定は2030年6月である。

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   「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における関ケ原開閉所新設工事について（事務局確認）

   - 対象は、中部関西間連系線の関ケ原開閉所新設工事（GIS）の計画工事費である。 - メーカー聞き取りに基づく要因分析と実績換算の結果、工事費は整備計画の計画値と同等とされ、事務局は現時点の情報では計画値を妥当と整理した。 - 個別の要因と金額は機微情報としてマスキングされている。 - 今後、広域機関は競争入札を経て契約した類似実績を使って工事費を算定しているか確認する方針である。

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   広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドライン（素案）

   - 広域機関が関与する系統整備計画のコスト・工期を、策定前、調達・工事中、完了後の段階で検証するガイドライン素案である。 - 計画時の工事費概算額と、物価上昇分・予備費を区分し、予備費は工事費概算額の15％を基本とする。対象事象、報告、検証のルールも定める。 - 調達の競争性、設計・工事内容、費用や工期の変動要因と事業者の対応を確認し、工事継続が困難な場合は代替案や中止等を関係機関で協議する。 - 妥当性が認められた費用は、対象となる地域間連系線等の託送料金審査で確認され、交付金の算定に用いられる。

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   広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドラインにおける具体的な検証内容について

   - 広域系統整備計画のコスト検証ガイドライン案として、計画前の物価上昇想定と予備費、計画後の予備費執行基準を具体化する提案である。 - 予備費は工事費概算額の15％を基本とし、事業者が合理的に説明できる場合は別額も認める案である。物価上昇の指標選定は引き続き検討する。 - 予備費対象を、予見困難な事象、事業者の責に帰さない調査・調達等の事象、関係者調整や法令改正等の外生的事象に整理し、執行前の中間検証も要望可能とする。 - 審議会等での議論を経てガイドライン案を国へ報告し、資料上は2025年12月末までの公表を予定する。

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