第6回 計画評価及び検証小委員会

この回の資料と要約

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   本日の内容

   - 東京中部間連系設備（210万kWから300万kWへの増強）は、大雨被害や用地交渉難航で運開が12か月遅れる見通しである。 - 東清水FCから順次運開して遅延を短縮する案が報告され、FC容量確保と工事費増分について確認・意見聴取中であり、採否は未決定である。 - コスト検証ガイドラインの検証項目、物価上昇、予備費の扱いは意見を踏まえて継続検討する。 - 計画の概算工事費は1,837億円、完了予定は2027年度末であり、工事費確認と検証取りまとめは次回以降に報告予定である。

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   佐久間東幹線(山線)他工事における工程遅延影響について：事務局確認

   - 佐久間東幹線等の工程遅延への対応として、東清水FCから順次運開するパターン2が報告され、事務局は同案で進めることを提起している。決定済みとは資料に記されていない。 - パターン2では新佐久間FC等を2028年12月に運開する想定で、2028年度の夏季300MW、冬季最大1,500MWを確保し、パターン1より高需要期の容量が多い。 - 工事費増分はパターン1が31億円＋α＋γ、パターン2が31.02億円＋β＋δとされるが、α～δは確認中で未確定である。 - 電発NWはパターン1の増分費用が大きくなる傾向と見込んでおり、事務局は容量確保と費用見込みを踏まえパターン2を遅延影響の最小化案と整理している。

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   広域系統整備計画等に関するガイドラインにおける具体的な検証内容について

   - 広域系統整備計画の工事費増額に備えるガイドライン案であり、検証手続や物価・予備費の扱いは本会合で議論中である。 - 計画段階では、概算工事費を原則提出時点の物価で算定し、将来の物価上昇分と予備費を分けて示す案である。予備費は概算額の10～15％程度を例示する。 - 工事中は調達・工事内容と費用変動の根拠を確認し、物価分を除く総額が概算額と予備費の合計を超える場合などに中間検証を行う案である。 - 工事完了後はコスト効率性、予備費執行、物価変動実績を確認する案であり、資料時点では2025年12月末のガイドライン公表を予定している。

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   広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドライン（素案）

   - 広域機関が関与する系統整備計画について、計画策定前から工事完了後まで費用・工期を段階的に検証するガイドラインの素案である。 - 工事費本体、物価変動、予備費を区分し、予備費は概算工事費の10～15％を目安に設定する。予見困難な事象が対象で、事業者の故意・重過失等による増額は対象外である。 - 予備費を含む費用見通しの超過時は中間検証を行い、予備費執行は報告と事後検証を要する。工期遅延や工事継続困難時の報告・協議手続も定める。 - 全国調整スキーム適用の地域間連系線等では、妥当性が認められた費用を監視等委が託送料金審査時に確認し、その結果を交付金算定に反映する。

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   【報告】進捗中の広域系統整備計画の工事費について

   - 2025年7月時点で、東京中部間は策定時から319億円増、東北東京間は396億円増であり、北海道本州間は2億円減である。中部関西間の最新見通し額は示されていない。 - 増額要因には資材・労務費の上昇、計画変更、施工上のリスクや自然災害の復旧費が含まれ、過去の検証後にも増額が報告されている。 - 対象工事の大半で発注が完了し、現時点ではコスト低減余地が小さいため、工事費の妥当性は原則として工事完了後に検証する方針である。 - 4計画の増強完了予定は2027年度末から2030年6月までであり、資料は工事費を報告するもので、増強計画の変更決定は示していない。

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