第1回 電力レジリエンス等に関する小委員会

この回の資料と要約

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   電力レジリエンス等に関する小委員会の検討事項とスケジュールについて

   - 広域機関は、電力レジリエンスWGから引き継いだ5項目を小委員会等で検討する案を示した。対策や制度の最終決定ではない。 - 対象は北本連系線の追加増強等、供給力・対応力、連系線と再エネの両立、太陽光・風力の解列整定値、停電コストである。 - 審議先を広域系統整備、調整力、需給調整市場、容量市場の各委員会等に分担し、国の制度検討と連携する。 - 小委員会は月1～2回程度開催し、2019年5月までに項目別の一定の結論を目指す案である。

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   電力レジリエンス等に関する小委員会の設置について

   - 災害による大規模停電などを踏まえ、広域機関は電力レジリエンスを横断的・集中的に検討する小委員会を設置する。 - 小委員会は、北本増強、供給力・調整力確保、地域間連系線の増強・活用、再エネ発電機の解列整定値、停電コスト精査などを扱う。 - 検討対象は中期対策を中心とし、来春までを目途に一定の結論を得る方針である。 - 技術的課題も含め小委員会が議決し、会議・資料は原則公開、委員任期は2年で再任は原則2回までとする。

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   電力レジリエンス等に関する小委員会の設置について

   - 2018年の大規模停電を受け、広域系統整備委員会と調整力等委員会の下に、電力レジリエンスを横断的に審議する小委員会を設置する方針である。 - 対策は、即時実行する緊急対策と即時検討に着手する中期対策に区分され、中期対策は来春までを目途に一定の結論を得る方針である。 - 主な中期論点は、北本連系線の更なる増強、供給力・調整力と地域間連系線の確保、再エネの周波数対策、停電コスト精査、情報発信・早期復旧の制度整備である。 - 北海道の停電は発電所停止と送電線事故の複合要因で発生し、全国点検では法令上問題のある設備は確認されなかったが、継続的なリスク確認と必要に応じた対策見直しを行う方針である。

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   各検討事項の進め方について

   - 北本連系設備は90万kWから120万kWまたは150万kWへの増強、ルート、自励式採用を検討する段階であり、仕様や費用負担は未決定である。 - 増強効果は再エネ広域取引、供給予備力、電源脱落時の周波数維持などで評価し、工事費・工期とともに来春までに具体化・定量化する案である。 - 供給力・調整力の必要量、再エネのUFR・FRT対応、停電コスト（現行3,050～5,890円/kWh）の精査を進め、各論の結論や見直し要否は今後審議する。 - 費用負担やネットワーク投資の仕組みは政府の検討と連携し、需給調整市場の広域調達・運用制度は専門小委員会で継続検討する方針である。

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