この回のダイジェスト
供給力確保策と再エネ解列防止策について、複数の見直し案・検討論点が示された。
この回で示されたこと
- 容量市場後の供給信頼度評価では、全国基準と同じ需要1kWあたりのEUEを各エリアに適用し、エリア別の必要予備率は設けない案が示された。全国基準は現状の必要供給予備力8％相当とする整理である。資料1
- 需給検証では、火力の計画外停止率2.6％を全国一律に控除し、連系線制約を踏まえてブロック単位で需要の不等時性を反映し、系統安定用のB・Cマージンを確保して需給バランス用Aは空容量として扱う案が示された。2019年度夏季見通しからの適用が提案された。資料1
- 厳気象対応では、厳気象H1の定義を過去10年に限定するか、過去の厳しい気象も考慮するか、またH1需要が最大でない月の確保量を見直すかが論点として示された。具体的な見直し量は示されていない。資料1
- 既設発電機のUFR整定変更は、協議中の特別高圧と効果が大きい一部高圧で継続し、対象件数が比較的少ない特別高圧のより低い整定帯にも個別協議を広げるか審議対象とされた。その他の高圧・低圧は、先行対象の進捗等を踏まえて検討する案である。資料2
- FRT非対応の既設太陽光は全国約110万件とされ、PCS交換を伴う個別の交換協議は行わず、PCS交換・太陽光廃止時の送配電事業者への連絡を継続周知する方針が示された。資料2
- 系統アクセスルールにUFR整定値を「系統側の要求値」として明記し、最終的に系統連系技術要件へ反映する案が示された。資料では、1月に見直しの是非を審議し、3月に課題・対策の方向性や必要に応じ改定案を示す予定とされた。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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更なる供給力等の対応力確保策の検討
- 容量市場後の各エリアの供給信頼度基準に、全国と同じ「需要1kWあたりのEUE」を適用する案が示されたが、未決定である。 - 需給検証は、計画外停止率2.6％の考慮、需要ピークの不等時性の反映、マージンB・Cのみの確保へ見直し、2019年度夏季見通しから適用することが提案された。 - 厳気象H1の定義と電源Ⅰ´必要量は、過去10年の扱いや冬季の需給逼迫を踏まえた見直しが論点であり、具体量は未確定である。 - 稀頻度リスク、電源Ⅰ´必要量、制度変更の適用時期・費用負担は引き続き検討される。
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太陽光・風力発電機の周波数変動に伴う解列の整定値等の見直し
- 周波数低下時の発電機一斉解列を防ぐため、UFR整定値の見直しとFRT要件への対応を検討する資料であり、対応方針は審議中である。 - 現在協議中の特別高圧と効果の大きい一部高圧は変更協議を続け、対象が比較的少ない特別高圧にも広げるかを審議する案である。その他の高圧・低圧は先行協議の進捗を踏まえて検討する。 - FRT非対応の既設太陽光は約110万件にのぼるため、PCS交換の個別協議は行わず、交換・廃止時の連絡を周知する方針である。 - 整定値をまず系統アクセスルールに明記し、最終的に系統連系技術要件へ反映する案が示され、3月に課題と対策の方向性を整理する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力レジリエンス等に関する小委員会
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