第72回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   2022年度の需給見通しと供給力対策について

   - 地震による新地火力の停止長期化、玄海原発3・4号の計画変更、磯子火力2号の停止を反映した結果、冬季に予備率3％を下回る見通しが東京のみから東京～九州の7エリアに拡大した。 - 東京は1・2月の予備率が▲1.7％・▲1.5％、需給ギャップが▲254・▲247万kWで、休止火力の再稼働だけでは不足解消に至らない見通しである。 - 中西エリアは休止火力3台・89万kWの再稼働で予備率3％を確保できる可能性があるが、再稼働は未確定であり、東京では需要側対策も必要との提案である。 - 必要な調達量・方法は未決定で、国が審議し、広域機関は国・事業者と連携して調達を具体化する段階である。

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   将来の再生可能エネルギー導入拡大に伴う調整力の検討について

   - 2040～2050年の再エネ比率53％シナリオの試算では、年間平均調整力必要量はH3需要比で北海道28％、東北20％、東京9.6％となった。試算値であり、変動・予測精度などに仮定を置いている。 - 既存電源だけでは北海道・東北で不足時間が生じるが、連系線制約なしの東エリア広域運用を仮定すると全体で必要量を確保できる結果である。 - 2018～2020年度の分析では、再エネ設備量と時間内変動率・予測誤差率の明確な相関は確認できず、蓄電池やDSR等の新たなリソースも候補として継続検討する。 - エリア外調整力の確実な活用にはΔkWマージンが必要との整理であり、必要量の再算定とHVDCを含む広域運用の機能・制度面の検討を続ける方針である。

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   三次調整力①募集量の誤算定等について

   - 2022年4月開始の三次①週間調達でBG需要計画の加工誤りが判明し、関西では募集量が過大、中国・九州・四国では過小となった。 - 関西の4月1～15日分は過大調達が合計1,827万ΔkW・h、最大約62万ΔkW。九州の募集不足は最大約99万ΔkWだが、適正募集でも約定結果は大きく変わらなかったと評価された。 - 電源Ⅰ公募量は、四国で必要量が減少したものの7％の募集上限により変わらず、全対象エリアで影響なしと確認された。 - 関西・中国・九州は第4回取引から是正済み。四国は電源Ⅱの余力等で不足分を補い、第5回取引から適正募集とする予定である。

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   3月22日から23日かけての東京エリア、東北エリアの需給ひっ迫時の連系線の活用状況と課題について

   - 2022年3月22～23日の東京・東北の需給ひっ迫に対し、広域機関は連系線を最大限活用して融通を指示した。東北東京間では一時、運用容量を超える運用が行われた。 - 地震による電源・送電設備の停止で同期安定性制約が厳しくなり、東北東京間の運用容量は通常約500万kWから、当該期間は約250万kWまで低下した。 - 超過運用は実需給上やむを得ない対応と整理されたが、系統事故による停電リスクと、容量維持時の揚水上池枯渇による停電リスクの双方が示された。 - 超過量・時間、情報共有、緊急時の広域機関の関与などは今後の検討課題であり、検証結果や対応方針は未確定である。

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