第71回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   福島県沖の地震（2022年3月16日）により停止中の発電機の状況について

   - 福島県沖地震に関連する東北・東京エリアの発電機7機について、資料は計435万kWが復旧時期未定としている。 - 地震で停止中の6機は、設備の健全性確認などを実施中であり、新地火力1号は夏季までの復旧が困難である。 - 停止期間に影響を受けた2機のうち、原町火力2号は定期点検終了予定が10日延長され、新地火力2号は復旧時期未定である。 - 早期の需給バランス確認に向け、復旧見通しの情報収集を継続する。

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   ２０２２年度供給計画の取りまとめについて

   - 2022・2023年度の供給力（kW）は年間EUE基準内で、月別予備率も全エリアで8％を上回る見通しである。 - 2022年度の電力量（kWh）は月によって需要を2～24億kWh下回る断面があり、調達・燃料確保の確認と高需要期のモニタリングを行う。 - 長期では九州の2024～2029年度、沖縄の2025～2027・2029年度でEUE基準を超過し、今後の供給計画で供給力を再精査する方針である。 - 需要は2031年度まで緩やかな減少想定であり、火力設備量は2024年度まで増加、2025年度に減少し、その後横ばいの見通しである。

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   2022年度夏季の猛暑H1需要発生時の電力需給見通しについての概要（案）（報告）

   - 2022年度夏季の猛暑H1需要に対し、7〜9月の全エリアで予備率3％以上を確保する見通しである。 - 稀頻度リスクについても、全エリア・全月で必要供給力を確保する見通しである。 - 需給評価には連系線活用、不等時性、火力の計画外停止率2.6％を反映し、太陽光と需要の相関を踏まえた追加供給力324万kWは7・8月に計上する。 - 福島県沖地震による停止電源の復旧影響は未反映であり、復旧長期化による需給悪化時は関係機関と対策を講じ、実需給まで監視を強化する。

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   ２０２２〜２０３１年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について

   - 2022～2031年度の電源入札等の検討開始（STEP1）は確定しておらず、福島県沖地震で停止した火力の復旧工程を確認し、需給悪化が見込まれる場合は4月を目途に再判断する案である。 - 2022年度冬季は東京で厳寒H1需要に対する予備率が1月0.1％、2月1.0％となり、3％確保に156万kW、109万kWが不足する見通しである。稀頻度リスク評価でも東京・中西エリアに追加供給力が必要とされる。 - 北海道は154万kWの大規模電源脱落を想定しても予備率3％以上、2023年度夏季・冬季も全エリア・月で3％以上の見通しである。 - 供給計画の短期評価は基準を満たす一方、長期評価では九州・沖縄の一部年度で基準超過があり、供給力を今後再精査する。

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   2022年度冬季の需給見通しと供給力対策の要否について

   - 2022年度冬季の厳寒H1見通しでは、東京の予備率が1月0.1％、2月1.0％となり、3％を下回る見通しである。 - 3％確保に必要な供給力対策量は、東京で1月156万kW、2月109万kWである。具体的な調達量・方法は今後国で審議される。 - 今冬実績を踏まえ、東京の厳寒H1需要は前回から118万kW増の5,443万kWに修正された。H3需要では全エリア・全月で予備率8％以上である。 - 福島県沖地震の影響は見通しに未反映であり、IGCC・試運転電源も供給力に未計上である。

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   [東京エリアにおける冬季の需給状況と2022年度冬季に向けた課題について]

   - 東京エリアは1月6日、低温・降雪で需要5,374万kWを記録し、追加供給力対策と最大限の融通受電により予備率約3％を確保した。 - 揚水発電を7,580万kWh使った一方、夜間復水は2,810万kWhにとどまり、悪天候が続く試算では2日目に需給が破綻する。 - 2日連続降雪への備えとして、条件により115万～245万kW程度の追加固定供給力が必要との試算を示し、需給評価や確保判断の見直しを課題として提起した。 - 来冬の厳寒H1需要を5,325万kWから5,443万kWへ見直す提案であり、今冬の想定より111万kW増となる。

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   中給システム仕様統一の検討状況について

   - 中給システム抜本改修に向け、LFC・EDC機能と発電機等との通信仕様を統一する方向で検討中である。具体仕様と運用開始時期には未確定事項がある。 - LFCは二次調整力①にも広域メリットオーダーを適用し、シミュレーションでは平常時の周波数品質を保ちながら動作量・kWhコストの低減が期待されたが、結果は条件に依存する。 - EDCは稼働電源の制御可能範囲を配分対象とし、潮流制約を考慮する方向であり、通信方式はIEC 61850を有力候補として要件検討と事業者への意見公募後に決定する。 - 2024年度以降の運用開始を想定するが、工程は検討中で前後し得る。緊急時に備えるTSOの起動停止機能も具備する方向で検討中である。

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   ２０２３年度向け調整力公募に向けた課題整理について

   - 2023年度向け電源Ⅰ-aは、事故時対応分に時間内変動と30分内残余需要予測誤差の不等時性を考慮した合成値を加える算定方法が提案されている。 - 電源Ⅰ-bは、予備力目的では原則調達せず、三次調整力①の調達不足リスクに対応する調整力分を年間公募する案である。 - 電源Ⅰ-bの必要量は、2022年4月以降の三次調整力①の市場取引状況を踏まえて算定する提案である。 - 電源Ⅰ´は各エリアH3需要の3％を基本とし、供給信頼度を満たす範囲でエリア外調達を認める整理を引き継ぐ。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。