この回のダイジェスト
DR・蓄電池の実績を検証し、参入・接続・安全面の課題を提示した。資料1
この回で示されたこと
- 2026年度実需給向け容量市場の実効性テストでDRは約280万kW応動した一方、2025年度の需給調整市場でVPP／DRの応札量は全体の1％未満であった。2023年度の経済DRは22社合計で下げ約5,000万kWh、上げ約200万kWhだが、全体像を把握する仕組みは未確立である。資料1
- 家庭用蓄電池・高効率給湯器・EV等は約1,000万台あり、全てをDRリソースとみなした場合のポテンシャルは約2,000万kW、クラウド接続分だけでも約300万kW強との試算が示された。低圧リソースは2026年度から需給調整市場に参入可能だが、現時点で参入実績は確認されていない。資料1
- 2026年6月末の系統用蓄電池は連系済み約128万kW、契約申込み約4,100万kW、接続検討約2億1,100万kWであった。補助金・長期脱炭素電源オークション案件約510万kWは、2030年度までに建設・接続完了の見込みである。資料1
- 補助金案件の2025年度実績では、系統用蓄電池の需給調整市場の約定収入・回数が卸スポットを上回った。2035年度の分析では、広域運用を考慮すれば全エリアで調整力必要量を充足する見通しで、蓄電池の調整能力は577万kWとされた。資料1
- 2027年4月以降に新たに系統接続する蓄電池等のIP通信機器は、グリッドコード上、JC-STAR★1取得が要件化されることが示された。資料1
前回からの変化
- 前回は経済DRを含む実績全体を把握できていないことが課題として示されていたが、今回は2023年度の経済DR実績として22社合計の下げ約5,000万kWh、上げ約200万kWhが示された。資料1
- 前回は低圧リソースの市場参加・機器個別計測を2026年度開始予定としていたが、今回は市場参入が可能になった一方、無線端末の認証・量産等が未整備で、参入実績は確認されていないとされた。資料1
- 系統用蓄電池の連系済み容量は前回の約50万kWから、2026年6月末時点で約128万kWに更新された。契約申込みも約2,400万kWから約4,100万kWとなった。資料1
- 前回はDRready機器にJC-STARスマートホーム分野★2を求める案を要件確定後に検討するとしていた。今回は、2027年4月以降に新たに接続する蓄電池等のIP通信機器にJC-STAR★1を要件化する措置が確定した。資料1
今後の予定・残った論点
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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分散型エネルギーリソースを取り巻く状況と今後の議論対応
- DER-WGは、蓄電池・DRの実運用を検証し、第７次エネルギー基本計画で期待される役割と課題を踏まえた中長期の対応を議論する段階である。 - DRは容量市場で約280万kWの応動実績がある一方、需給調整市場でのVPP／DR応札は全体の１％未満で、経済DRの全体実績把握も未確立である。 - 低圧リソースには大きな潜在量があるが、機器のIoT化・サービス拡大が限定的で、機器個別計測に必要な無線端末の認証等が市場参入の課題である。 - 系統用蓄電池は接続申込みが大規模に積み上がり、運用は需給調整市場中心であるため、再エネ出力制御への活用、接続・収益環境、LDES支援等が今後の検討事項である。
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分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ
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