この回で示されたこと
- 2040年度の導入見通しとして、需要側蓄電池800万～3,300万kW、DR最大750万～1,500万kW、系統用・再エネ併設蓄電池280万～1,000万kWが示された。外部機関の試算であり、政策目標ではない。資料2
- DRの経済DRを含む実績把握を進め、需給運用や容量市場の目標調達量の精緻化に活用する方向が示された。需要家等向けの活用ガイド・広報、低圧機器のIoT化支援や報酬を組み合わせた実施支援も提案された。資料1資料2
- 系統用蓄電池の導入支援では、10MW以上でストレージ式運用の対象となる計画、混雑緩和に資する立地、NITE安全ガイドライン準拠製品、供給確保計画認定メーカーのセル採用を評価する案が示された。評価方法や導入時期は個別判断とする提案である。資料1
- 系統接続では、空き容量等の情報公開に加え、接続検討・契約申込みの土地関係書類、申込数、保証金等の要件を設ける方向が示された。充電停止装置や時間帯別の充電制限への同意を条件とする早期接続策、充電側へのノンファーム型接続の中長期検討も示された。資料2
- 低圧リソースの需給調整市場参加・機器個別計測は2026年度、高圧・特高は2027年度以降に順次開始予定である。DRready機器には、スマートホーム分野の★2要件確定後に対応を求める案が示された。資料1
前回からの変化
- 前回は系統用蓄電池の運用・立地を促す施策が検討段階とされたが、今回は支援評価の対象として、ストレージ式運用、混雑緩和立地、安全ガイドライン準拠、認定メーカー製セルが具体化された。評価方法・導入時期はなお個別判断の案である。資料1
- 前回は新規接続機器に対するJC-STAR★1要件の適用が2027年4月以降とされ、★2以上は検討事項であった。今回は、DRready機器にスマートホーム分野の★2要件を求める案と、既設機器の適切な利用方法を周知する課題が示された。資料1資料2
- 前回の施策方向の議論に対し、今回は経済DRを含む実績把握を具体化し、需要家向けガイド・広報や低圧機器のIoT化・報酬を組み合わせた支援案が示された。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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分散型エネルギーリソースの施策の方向性を踏まえた対応について
- 2040年度の試算では需要側蓄電池は800万～3,300万kW、DRは最大750万～1,500万kW、供給側蓄電池は280万～1,000万kWであり、推計前提が異なるため単純比較はできない。現状の系統用蓄電池は連系済み約50万kWに対し契約申込約2,400万kWである。 - DRは経済DRを含む実績全体を把握できておらず、実績把握、IoT化・DRready機器の拡大、多様な報酬設計、需要家への周知が今後の検討課題である。 - 系統用蓄電池の導入支援では、ストレージ式運用や混雑緩和への貢献、安全性、サプライチェーン強靱化を評価する案が示されたが、評価方法と導入時期は未確定である。地域共生ガイドラインや接続規律の整備も検討する。 - 低圧リソースの市場参加・機器個別計測は2026年度開始予定であり、サイバー対策では事業者ガイドラインの適用を続け、DRready機器にJC-STARスマートホーム分野★2を求める案を要件確定後に検討する。
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分散型エネルギーリソースに関する施策の方向性及び具体策
- 需要側蓄電池・DRと供給側蓄電池の導入促進、実績把握、運用・接続環境整備、サイバーセキュリティ確保を一体で進める方向性が示されている。 - 2040年度見通しは需要側蓄電池800万～3,300万kW、DR最大750万～1,500万kW、系統用・再エネ併設蓄電池280万～1,000万kWで、いずれも目標ではなく外部機関の試算である。 - 系統用蓄電池は市場取引、混雑緩和、供給網、安全性、地域共生への貢献を導入支援で評価し、再エネ併設蓄電池はFITからFIPへの移行等を踏まえ支援継続と実態把握を進める。 - 系統接続情報の公開や申込規律、早期接続策を進め、充電側のノンファーム型接続は中長期的な導入を目指して検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ
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