この回のダイジェスト
第1回協議会の設置と、合成メタン導入に向けた目標・技術・算定上の論点が示された。
この回で示されたこと
- 官民で技術・経済・制度上の課題と解決までの時間軸を共有する「メタネーション推進官民協議会」の設置方針が示された。資料1資料2
- ガス脱炭素化の目標として、2030年に合成メタン1％注入などで5％をカーボンニュートラル化し、2050年に合成メタン90％注入などでガスのカーボンニュートラル化を目指す案が示された。2050年の供給量2,500万トン、価格40～50円/Nm³も目標水準である。資料2
- 導入の道筋として、2020年代後半の海外からの輸送開始、2030年代の全国的な導入拡大、2040年代の商用化を目指す計画が示された。大型化・高効率化、安価な水素・CO₂の調達、サプライチェーン構築が課題である。資料2
- 日本ガス協会は2030年にガスのカーボンニュートラル化率5％以上、導管へのCNメタン注入1％以上を掲げ、2050年の構成例としてCNメタン90％、水素直接利用5％、バイオガス等5％を示した。構成例は技術革新と水素・CO₂調達を前提とする。資料3
- INPEXの長岡8 Nm³-CO₂/h設備では、2020年度に反応器出口のメタン濃度最大91.2％、膜分離後最大99.6％を報告した。H₂S・BTX等による触媒失活が確認され、前処理と不純物濃度の検討が課題となった。資料4
- CNメタンのGHG算定では、目的・境界・Scope・排出源を明確にし、ISO等の既存規格との整合や需要家がCNメタンを識別する仕組みを検討する必要があるとの留意点が示された。具体的な算定ルールや国際規格は未制定である。資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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メタネーション推進官民協議会の設置について
- 2050年カーボンニュートラルに向け、非電力部門の燃料・熱利用の脱炭素化が必要である。 - 合成メタンは既存の都市ガス導管やLNG船などを活用できる有力な手段で、実機実証が始まっている。 - 実用化には設備の大型化・高効率化、安価な水素・CO₂の調達、CO₂のカウントなどが課題である。 - 課題と解決のタイムラインを官民で共有する協議会を設置し、水素直接利用やCCUS・クレジットも必要に応じて協議する方針である。
- 2
メタネーション推進官民協議会について
- 2021年６月、合成メタンを軸にガスの脱炭素化を進めるため、技術・経済・制度課題を官民で検討する協議会が設置された。 - 目標は、2030年に合成メタン１％注入・他手段と合わせてガスの５％をカーボンニュートラル化し、2050年に合成メタン90％注入などでガスの脱炭素化を目指すことである。 - 2050年に合成メタン2,500万トンを供給し、価格を現在のLNGと同水準の40～50円/Nm³とすることも目指すが、いずれも実績ではなく目標である。 - 設備の大型化・高効率化、安価な水素・CO₂の調達、海外サプライチェーンとCO₂削減量のカウントが主な課題であり、水素直接利用など他の手段も併せて検討する。
- 3
カーボンニュートラルチャレンジ2050：アクションプラン
- 日本ガス協会は2050年のガスのカーボンニュートラル化を目指し、2030年に化率5％以上、CNメタンの導管注入1％以上を目標として示した。 - 移行期は天然ガス転換・高度利用、CNLやCCU／CCS、メタネーション、水素直接供給を組み合わせて進める方針である。 - CNメタンは既存インフラを活用でき、2050年に現在のLNGと同水準の価格を目指すが、安価な水素・CO₂調達や技術大型化などの課題が残る。 - CO₂削減効果の制度上の評価を国に求め、官民連携を進めるため、協会内にカーボンニュートラル委員会を新設する。
- 4
INPEXのCO2-メタネーション技術について：NEDO-CO2有効利用技術開発事業
- INPEXは、再エネ水素と回収CO₂からメタンを製造し、既存の天然ガス網で供給する構想を示す。事業化には水素コスト低減と再エネ由来メタンの制度上の位置づけが必要である。 - 長岡の8 Nm³/h設備でメタン濃度96%超を達成し、4,500時間運転に向けて継続中である。実ガス中の不純物による触媒失活が確認され、対策を検討している。 - 60,000 Nm³/h規模の採算試算では、IRR 9.5%に必要な電力価格はメタン単独販売で3円/kWh弱、酸素・熱の販売込みで6.3円/kWhである。試算上、事業化には2～3円/kWh以下が望ましい。 - 技術は商用規模まで段階的に拡大する計画であり、大規模化・経済性評価の一部は進行中である。再エネ由来メタンをカーボンニュートラルと扱う基準案も検討段階である。
- 5
メタネーション技術に関する動向
- CO₂と水素からメタンを製造する反応は発熱反応であり、平衡上は低温・高圧が有利だが、触媒層の高温化やCO₂中の不純物が触媒劣化の課題である。 - 日本はCO₂メタネーションの実証に先行したが、その後は欧州を中心に取組が拡大し、Audi e-gasやJupiter1000で製造・供給実証が進んでいる。 - 資料掲載調査では論文発表・特許出願とも中国の比率・件数が大きく、日本の特許出願は170件とされる。 - CCR研究会はCO₂回収、水素製造、メタネーション、炭素循環を対象に活動し、資料は社会導入に向けた官民連携の継続を求めている。
- 6
メタネーション：GHGアカウンティング 国際標準化ルールの視点からみた留意点
- CNメタンのGHG算定は、宣言の目的に応じて組織・報告境界、対象Scope、サプライチェーン上の排出源を定め、既存の国際標準と整合させる必要がある。これは留意事項の提示であり、具体的な算定ルールや規格の決定ではない。 - ISO 14064は組織のGHGインベントリや検証、ISO 14040・14067は製品LCA・CFP算定を扱い、透明性・正確性、境界設定、排出源特定、報告・検証の共通ルールを示す。 - CNメタンでは漏えいを含む排出源、排出量・排出係数・削減量のMRV、「ゼロ」の定義、混合供給時に需要家がCNメタンを特定する仕組みが検討課題である。 - 国内・業界の方法を運用しつつ、関連する既存・開発中規格との整合を図り、規格開発への参加とパートナー国との連携を通じて国際標準化を進める戦略が示されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタネーション推進官民協議会
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