第2回 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   第１回メタネーション推進官民協議会を踏まえた今後の検討の方向性

   - 第6次エネルギー基本計画案は、2030年に合成メタン1％注入・ガスの5％をカーボンニュートラル化し、2050年に合成メタン90％注入とガスのカーボンニュートラル化を目指す。案であり、実績ではない。 - 協議会の検討テーマ案は、2050年に合成メタン2,500万トンを供給し、価格を現在のLNGと同水準（40～50円/Nm³）にする目標も掲げる。 - 実用化には設備の大型化・高効率化、安価な水素とCO₂の確保、適地・輸送の検討が必要であり、国際・地域・需要家内の規模別モデルを検討する。 - 環境価値の見える化、CO₂排出の国際的な計上・帰属、MRV・国際標準化を官民で検討し、他の合成燃料とも協調する方向が示された。

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   日立造船メタネーションの取組

   - 日立造船は、再エネ水素と回収CO₂からメタンを製造・貯蔵・供給するカーボンリサイクル事業を推進する構想である。 - 1995年から実証を重ね、INPEXとの8 Nm³/h設備ではメタン濃度99％以上、反応熱回収率87％、4,500時間の連続試験を実施した。 - 清掃工場CO₂を利用する125 Nm³/h実証は機器連携試験を経て現地工事中であり、実証開始は2022年度予定とされた。 - 事業化には設備大型化、安価な再エネ・水素・CO₂の確保、サプライチェーン、制度整備、政策支援が課題として挙げられている。

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   メタネーションに関するIHIの取り組み及び社会実装に際する課題認識

   - IHIは、既存の都市ガス導管・燃焼機器を利用できる合成メタンをカーボンソリューションの柱として開発しているが、合成時に水素の約22％相当の熱量を失う。 - IHI-ICES触媒は硫黄被毒への耐性向上と3,000時間超の安定運転が報告され、メタン合成装置は12.5 Nm³/hまで実証済みである。 - 社会実装の最大課題は再エネ水素コストであり、余剰再エネ電力の利用や海外製造分のCO₂削減実績計上などの制度整備が課題として提示されている。 - 2021年にアサヒグループ研究開発センター向け装置を納入し、回収CO₂を使う実証に利用する計画が発表された。

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   デンソーのC/N取り組み

   - デンソーは、モノづくり・モビリティ製品・エネルギ利用の3領域でCO₂ニュートラルに取り組む考えである。 - 工場熱源は、電化、水素・アンモニア化、メタネーションを組み合わせる必要があり、メタネーションを重要な技術の一つと位置づける。 - 国内排出量は2019年に84万t、2035年に必要な再エネは単純計算で年1.2TWh相当と試算し、広域連携を必要としている。 - 安城工場で年8t規模のCO₂循環実証プラントを構築済みであり、将来構想として各地でのCO₂回収・再資源化を掲げる。

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   メタネーションに関する取組みについて

   - 関西電力は、堺エリアの既存設備を活用したCO₂フリー水素・カーボンニュートラルメタンの製造供給モデルを、NEDO採択の調査として2021年度に検討する計画である。 - 調査対象は、天然ガス由来水素のCO₂回収・証書活用、再エネ電力による水電解、メタネーション、既設設備を使った輸送・導管供給である。 - 関西電力がメタン供給・需要・事業性評価を取りまとめ、岩谷産業が水素供給・需要・事業性評価を担う。調査段階であり、実証や社会実装の決定・調査結果は示されていない。 - 実用化の課題として、コスト低減、設備大型化、CO₂の安定的・効率的調達、CO₂のカウントを挙げている。

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