この回のダイジェスト
2022年度本格運用に向け、評価対象や結果返却などの運用案を具体化した。
この回で示されたこと
- 2022年度案として、都市ガス・LPガスの時間別使用量の評価対象に、エネルック機能付き給湯器リモコンの情報を加える。主要機種への標準搭載など、提供範囲が限られず、事業者が積極的に周知することを条件とし、指針5項目と集約提供する場合は集約性に1点を加点する案である。資料1
- 回答提出事業者すべてに評価結果を返し、詳細を確認できる仕組みを検討する。結果確認システムの設計・構築日程と運用開始時期は未定である。資料1
- 結果公表案では、契約件数30万件超の事業者は★3以上を公表し、★2以下は当面、事業者の意向を確認する。★2以下も原則公表する案は継続検討とし、30万件以下は各社の公表意向による。資料1
- 報告様式はメール等で直接提出し、回答の根拠を補足資料で提出すれば評価対象とする。提出を促すデモサイトの作成・提供は、ガイドラインで推奨する案である。資料1
- 2022年度の評価基準は2021年度試行と同じとする。電気は140点満点、都市ガス・LPガスは130点満点で、得点率90％以上が★5、70％以上90％未満が★4、50％以上70％未満が★3、30％以上50％未満が★2、10％以上30％未満が★1である。資料1
- 名称だけで増エネを促しかねない料金プラン等を制限せず、説明を一般消費者に分かりやすくし、誤解を避けるようガイドラインを改訂する案である。提出は7月末まで、秋頃に結果を公表し、冬頃に提出事業者へ結果を返す年間手続も示された。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第2回検討会においていただいたご意見について
- 2022年度の制度運用案では、エネルック機能付き給湯器リモコンの情報を条件付きで評価対象とし、指針情報と集約して提供する場合に集約性の加点を認める。 - 回答提出事業者全社への評価結果フィードバックと、根拠資料を添えた様式提出を提案するが、フィードバックシステムの設計・開始時期は未定である。 - 30万件超の事業者は★3以上を公表し、★2以下は当面事業者の意向を確認する一方、原則公表は今後も検討する。 - 2022年度のランク基準は試行時と同じとし、類似世帯比較の事例集拡充と、増エネ表現で消費者に誤解を与えない説明をガイドラインに盛り込む案である。
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エネルギー小売事業者の省エネガイドライン
- エネルギー供給事業者は、使用量・料金、機器の省エネ情報、類似世帯比較などを可能な範囲で提供・集約するよう努める。発電のみ・ガス製造のみの事業者は対象外である。 - 電気・ガス・LPガスの小売契約が各30万件を超える事業者は、情報提供状況の公表にも努める。国への報告は特定事業者等が定期報告様式、それ以外は自主報告様式を用いる。 - 省エネコミュニケーション・ランキング制度は2022年度に正式導入され、情報の内容・提供方法を採点して星5段階で評価する。基礎点は90点、満点は電気140点、都市ガス・LPガス130点である。 - 30万件超の事業者は3つ星以上なら評価結果を公表し、その他は公表意向に応じる。料金プランでは増エネを促しかねない表現を避け、省エネ効果の説明や個人情報への配慮が求められる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
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