この回のダイジェスト
試行結果を踏まえた評価設計を示し、2022年度の本運用に向けた手続きを整理した。
この回で示されたこと
- 電力小売は140点（基礎点90点・加点50点）、都市ガス・LPガス小売は各130点（基礎点90点・加点40点）とし、得点率で★1〜★5を判定する設計を示した。資料1
- 創意工夫は類型から選択する方式で採点し、基礎点75点以上の事業者を対象とする。都市ガス・LPガスでは時間別等の見える化を5点の加点対象に残す案である。資料1
- 契約件数30万件超かつ★★★以上の事業者は評価結果を公表し、それ以外は事業者の公表意向に応じて公表する運用を示した。最高位事業者の順位付けは当面行わず、ベストプラクティスを選定・紹介する方針である。資料1
- ガイドライン改訂案には、増エネを促しかねない料金プラン表現への対応を盛り込む。該当する名称を使う場合は、使用量増加を勧める印象を避け、料金条件を明確に説明することが望ましい。資料1資料2
- 2021年度に指針・ガイドラインを改正し、パブリックコメントと告示改正を経て2022年度に本運用する計画である。様式提出は2022年7月末、評価結果の公表は同年10〜12月を予定する。資料1
- 評価結果の公表方法等を把握するため、2021年12月にエネチェンジユーザー約1,000人を対象とする調査を予定し、結果を次回以降の検討会で報告する。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイドラインの見直しについて
- 2021年度の試行を踏まえ、省エネコミュニケーション・ランキング制度を2022年度から本運用する計画である。基礎点を90点に拡大し、得点率で5段階評価する。 - 創意工夫は類型化した選択記入制で採点し、基礎点75点以上の事業者を対象とする。評価項目の適宜見直しとガイドラインでのベストプラクティス紹介により、継続的な取組を促す方針である。 - 契約件数30万件超かつ★★★以上は結果を公表し、それ以外は事業者の公開意向を確認する。ガスの時間別見える化は計5点で評価し、需給関連情報と電源構成開示は対象外とする。 - 指針・ガイドラインを改正後、2022年度に本運用を開始し、7月末までに事業者が様式を提出、10～12月に結果公表する予定である。
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エネルギー小売事業者の省エネガイドライン
- エネルギー供給事業者は、可能な範囲で使用量・料金、省エネ方法、機器情報、類似世帯比較を提供し、情報を閲覧しやすく集約するよう努める。発電のみ・ガス製造のみの事業者は対象外である。 - 電気・ガス・LPガスの小売契約が各30万件を超える事業者は情報提供状況の公表に努める。特定事業者等は定期報告書での国への報告が望ましく、報告された取組は共同省エネルギー事業として評価で勘案される。 - 省エネコミュニケーションランキング制度は2022年度に本格運用され、提供内容・方法を採点し、電気は140点、都市ガス・LPガスは130点満点で★1〜★5等に区分する。結果公表には契約件数とランク、公表意向による条件がある。 - 小売事業者には、省エネを促す料金・サービスの検討と省エネ効果の適切な表示を求める。「使うほどお得」など増エネを促しかねない表現、個人情報の扱い、消費者の理解や情報取得手段への配慮が示されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
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