第4回 国内メタネーション事業実現タスクフォース・第3回 CO2カウントに関するタスクフォース 合同会議 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   中部圏におけるメタネーション地域連携について

   - アイシン、デンソー、東邦ガスの3社は、工場回収CO₂を輸入水素と合成して需要家へ戻す地域CO₂循環モデルを提案し、簡易な実現性・コスト試算を行った。事業化や政府支援は未決定である。 - 年約4,000万m³の製造を想定した試算では、コストは約212円/m³で、海外輸入e-methaneの公表試算例を約90円/m³上回る。水素関連費用が最大の要因である。 - 3社は、環境価値を加味した既存燃料との価格差支援を要望し、対象に水素とCO₂回収・液化・輸送費を挙げている。 - 水素調達費の低減、国際ルールとの整合、未回収分や輸送時排出を含む全体排出量評価が今後の検討課題である。

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   e-methaneの社会実装に向けて必要な制度措置について（SHK制度・税制等）

   - 日本ガス協会は、e-methaneの社会実装に向け、輸入税制とSHK制度上の扱いの変更を要望している。制度変更は資料時点で決定事項ではない。 - 輸入時は関税無税・石油石炭税免税・化石燃料賦課金の適用除外を求める。賦課金制度は未議論である。 - SHK制度では、ゼロエミメニューの設定と熱量差を補正する販売ガス量の算定を要望し、需要家側で排出ゼロを反映できる仕組みを求めている。 - 利用者は排出ゼロ、回収側で排出計上する案を基に国内制度を検討する方向が示されているが、補完策や具体的制度は未確定である。

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   CO2カウントルールの検討に係る論点

   - SHK制度にガス・熱供給事業者別の基礎・調整後排出係数を設け、任意のメニュー別係数も設定可能とする方向が提案されているが、詳細は今後の検討事項である。 - 合成メタンの排出計上は、二重カウントを認めない場合は案1（原排出者側で計上）を基礎に検討し、認め得る場合は案4（双方で計上しない）が望ましいとの整理である。いずれも補完策や国際整合性への留意が必要である。 - 国内外で生産した合成メタンを都市ガス事業者が導管注入する場合、事業者別・メニュー別係数に反映できる方向性の決定が期待されている。 - バイオマス由来CO₂から合成したメタンを国内制度でもバイオガス同様に扱う案が示され、CCUは来年度に本検討会で議論する提案である。

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