この回のダイジェスト
国内メタネーションの供給類型と環境価値・初期支援の案が示された。
この回で示されたこと
- 臨海型は水素拠点・産業集積との連携、内陸型は水素または再エネ電気の安定確保を軸に、CO₂供給・輸送も含む供給網全体の最適化が論点として示された。資料1
- 導管注入時に合成メタンを物理的に識別できない課題に対し、認証制度や環境価値を切り出して移転・取引する仕組みの検討案が示された。認証基準・主体、クレジットと証書の性質、バイオガス等を対象に含めるかも論点である。資料1
- INPEXは長岡鉱場で回収したCO₂を使い、2024年度後半から2025年度に約400Nm³/hの合成メタンを製造して都市ガスパイプラインへ注入する計画を示した。資料1
- 初期導入支援として、水素利用支援との一体検討、導管注入分を供給高度化法上の責務とし割高分を託送料金原価に含める案が提示されたが、いずれも提案段階である。資料1
- 日本ガス協会は政府によるコスト支援を提案し、支援方法として設備投資・運転費等の支援、または合成メタンと既存燃料のコスト差の支援を提示した。制度・対象・金額は未決定で、CfDを有力な選択肢として挙げた。資料2
- 国内供給を都市ガス製造所注入型、導管注入型、オンサイト型の3類型に整理した。資料の電力コスト見通しは国内が2020年12.9円/kWh、2030年8.2～11.8円/kWh、海外が同4.6～7.2円/kWh、2.6～4.6円/kWhであり、平時のLNG価格との同等化には社会実装から少なくとも10年以上かかるとの説明である。資料2
前回からの変化
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この回の資料と要約
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国内メタネーションの論点について
- 国内メタネーションは、臨海型では水素拠点・産業集積との連携、内陸型では水素または再エネ電気とCO₂の供給確保が主要論点である。 - 導管注入後は合成メタンと天然ガスが混合するため、合成メタンの認証や環境価値の移転・取引制度が検討課題である。 - INPEXは長岡鉱場で約400Nm³/hの製造能力を予定する実証を2024年度後半から2025年度に実施し、都市ガス管へ注入する計画である。 - 初期導入支援として、水素支援と一体で扱う案、導管注入を小売事業者の責務とし割高分を託送料金原価に含める案が提示されたが、いずれも未決定である。
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国内メタネーションの普及拡大の早期化に向けて
- 日本ガス協会は、合成メタンの普及を早めるため政府によるコスト支援を提案しており、制度・対象・金額は未決定である。 - 国内メタネーションは国内排出CO₂の活用とエネルギーセキュリティ向上に寄与し、既存ガスインフラを生かして熱需要などを脱炭素化する意義がある。 - 事業類型は都市ガス製造所注入型、導管注入型、オンサイト型の3つで、立地・供給量・必要設備が異なる。 - コスト低減には技術革新、大規模化、電力コスト低下が必要で、LNG価格との同等化には社会実装から少なくとも10年以上かかるとの見通しである。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタネーション推進官民協議会
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