第8回 次世代スマートメーター制度検討会

この回の資料と要約

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   Bルート運用ガイドライン及び特定計量の詳細検討に関する報告

   - Bルートはオンライン申請を可能にし、申請内容を一送10社で統一する方針である。ID・PW通知は当面郵送とし、QRコードを付記する一方、オンライン完結は引き続き検討する。 - 次世代スマートメーターでは、低圧・高圧とも接続合計3台程度を目安とし、低圧Wi-Fi・高圧Ethernetはネットワーク共用、Wi-SUNは1対1接続とする整理である。低圧Wi-FiはWPA2以上を要件とする。 - 3台接続は想定スペック下で追加費用なしに対応可能との技術検討結果であり、低圧の便益は約2,898～2,905億円の試算である。いずれも前提条件やメーター負荷への留意が必要である。 - 特例計量器データはIoTルートで結合する暫定案を作成し、無線端末を介した構成やWi-SUN Enhanced HAN等を整理した。新Bルートガイドラインは2025年度適用予定で、IoTルートの詳細仕様・認証・制度面は継続検討である。

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   EMS・アグリゲーションコントローラー スマートメーターBルート（低圧スマート電力量メーター）運用ガイドライン（案）［第5.0版］

   - スマートメーターBルートは、需要家が電力等使用情報を自ら利用・提供できるようにする仕組みであり、本資料はその運用ガイドライン案である。 - 通信はIPv6・ECHONET Liteを基本とし、920MHz帯Wi-SUNを主方式、2.4GHz帯Wi-Fiを補完方式とする。データ提供はリアルタイムのベストエフォートである。 - 開通には電気需給契約が必要で、標準処理期間は申請から10営業日と送達日数程度が目安である。認証情報の管理やネットワークのセキュリティ確保は需要家側の責任である。 - メディア、ECHONET Lite、AIFの第三者認証取得を必須とし、接続エラーは認証情報、設置場所・電波状況、メーター状態の順に確認する。

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   EMS・アグリゲーションコントローラー スマートメーターBルート（高圧スマート電力量メーター）運用ガイドライン（案）［第2.0版］

   - 高圧スマートメーターBルートのガイドライン案であり、EMS等への電力データ提供に向けた共通の通信・運用仕様を示す。Bルート通信はベストエフォートである。 - 通信はECHONET Lite・IPv6を基本とし、イーサネットを主方式、920MHz帯Wi-SUNを補完方式とする。複数メーター接続は3台程度が目安である。 - 開通には電気需給契約が必要で、認証ID・パスワード通知は申請後10営業日と送達日数（3営業日程度）が標準処理期間の目安である。 - A/Bルートの分離や暗号化、ECHONET Lite・AIF認証を求め、ネットワークセキュリティと通信到達確認は需要家の責任範囲とする。

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   特定計量（IoTルート）運用ガイドライン（案）【第0.5版】

   - 特定計量制度の利用事業者が設置する特例計量器のデータを、無線端末と電力SM通信網で収集し、受電点との差分計算後に小売事業者等へ提供する運用ガイドライン案（第0.5版）である。 - 基本仕様は30分値、送信頻度は30分ごと（暫定）であり、端末はWi-SUN Enhanced HANで電力SMに接続し、EthernetまたはWi-Fiで特例計量器に接続する。 - IoTルートの分離、通信制限、暗号化等を求め、一送は接続基準・監視等を、利用事業者は自社機器の管理・リスク評価等を担う。 - 端末認証の仕組み・認証機関は未記載であり、欠測対応や開通・解約の詳細も別途整備・検討が必要である。

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   次世代スマートメーター導入に係るコスト再算定結果（報告）

   - 次世代スマメの10社合計導入費用は1兆8,549億円で、現状設備更新費1兆3,534億円から5,015億円増える試算である。 - 増分は標準機能追加4,103億円と、新構造化に伴う計量器一式取替への変更912億円である。 - 追加機能の費用は4.7銭/kWh（平均世帯換算で約12円/月）、便益はMRI・NRIによる7,188〜8,768億円の試算であり、確定実績ではない。 - LastGasp搭載は見送り、ポーリング・30分値活用等で停電検知する構成に変更した。

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   次世代スマートメーター制度検討会 取りまとめ（案）

   - 次世代スマートメーターの標準機能案は、停電対応、再エネ導入下の系統運用、需要家サービス向上に向け、5分値・15分値、遠隔アンペア制御、通信選択肢、特例計量器連携などを追加する内容である。 - 2025年度から順次導入し、2030年代早期までの完了を目指す方針である。低圧仕様は一般送配電事業者10社で統一し、高圧仕様も統一する方針で今後検討する。 - セキュリティ要件には外部接続・事業者管理、ライフサイクル対策、リスク評価を加え、電力の安定供給と計量値の適正な保存を維持する。ガイドライン改訂と各社の具体策検討を運用開始までに進める。 - 導入計画、共同調達、通信方式、オプトアウト手続などは今後詰める事項であり、国の審議会等が仕様・調達・導入状況をフォローアップする。

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   フォローアップ項目に対する報告

   - 九州電力送配電は、安定供給やネットワーク高度化、カーボンニュートラル実現に向けて電力DXを推進する方針である。 - 次世代スマートメーターを、停電検知、需給・電圧管理、共同検針や情報提供に活用する構想である。 - 調達方式は未決定であり、2022年4月にRFIを発出し、技術・費用を評価してRFP、競争入札、既存ベンダー契約から選ぶ予定である。 - 2023年度に開発を開始し、2025年度の運用開始を予定するが、日程はRFI結果により変更される可能性がある。

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   フォローアップ項目に対する報告

   - 関西電力送配電は、次世代スマートメーターをレジリエンス強化、再エネ導入・需給安定化、需要家サービス向上に活用する考えを示した。 - RFIの対象は計量部を除く通信部からMDMSまでであり、システム構成、通信方式、移行方法、技術資料、費用などの情報を求める。 - RFIは2022年3月に依頼し、6月上旬までに取りまとめる予定である。 - 調達方法はRFI結果を踏まえて判断する未決定事項であり、全体工程ではFY2024に調達、FY2025に設計・開発・試験を予定する。

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   フォローアップ項目に対する報告

   - 東北電力ネットワークは、電力供給事業の抜本的なコストダウンと成長事業創出に向け、デジタル技術を活用する方針である。 - 次世代スマートメーターのデータ・ネットワークにより、停電対応、再エネ接続・電圧管理、共同検針などのサービス展開を目指す構想である。 - 2022年4月に通信システムとMDMSを対象とするRFIを発出し、7月末までに実現性・経済性・将来性を評価する計画である。 - 調達方法はRFI評価後に判断し、2023年度から詳細検討・開発、2025年の運用開始を予定している。

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