第7回 次世代スマートメーター制度検討会

この回の資料と要約

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   次世代スマートメーターの標準機能について

   - 低圧BルートはWi-SUN継続と通信部交換方式を提案し、USBポート案は費用対便益が成立せず実装困難と整理された。Wi-Fi 2.4GHzの追加やPLCの扱いは提案段階である。 - 高圧・特高は5分値ヒストリカルデータを約10%から数日以内に送る案を提示し、電圧取得とリアルタイム送信は行わない方向で検討する。費用便益の精査結果は次回報告予定である。 - 高圧BルートはEthernetにWi-SUNを追加し、交換可能な通信部とする案である。無線化の純便益は約295億円と試算された一方、外部端末への電源供給は制約が大きい。 - ガイドライン改訂では開通手続、データ頻度、複数端末接続、セキュリティが論点となり、セキュリティWGは外部接続管理やライフサイクル管理等を標準対策要件に追加する事項として整理した。

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   本日の論点について

   - 次世代スマートメーターでは計測粒度を拡張し、低圧・高圧のBルートや遠隔制御の運用を含む標準機能案を提示している。資料末尾の標準機能表は決定事項とされるが、個別論点には提案段階の事項が残る。 - 低圧Bルートは、費用対便益が成立しないUSB案に代え、通信部交換方式とWi-SUN・Wi-Fi対応を提案する。 - 高圧・特高は5分値のヒストリカルデータを約10％以上で取得し、リアルタイム取得は追求しない案である。有線Ethernetを維持しつつ、希望者向けにWi-SUNを追加する案も示す。 - 高圧・特高への遠隔アンペア制御設備の追加は約9,800億円の試算のため、シミュレーションや訓練を通じた運用上の工夫を提案するが、詳細は未確定である。

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   フォローアップの進め方について

   - 次世代スマートメーターを電力DXの基盤とし、各社の利活用ビジョンと仕様・導入・便益・調達状況を段階的に確認する方針である。 - 今回は送配電網協議会が低圧の仕様統一・導入計画概要を報告し、RFIを今冬に始める6事業者がビジョン、便益最大化、調達計画を報告する。 - 残る4事業者は次回以降RFI前に報告し、来年度以降の調達過程では調達状況、仕様案、通信方式・マイグレーション等を扱う。 - 仕様統一による調達コスト低減等と、将来変更への柔軟性を考慮することが中間取りまとめの確認事項である。

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   次世代スマートメーター仕様統一検討状況および導入計画について

   - 次世代スマートメーターは2025年度に導入を始め、2034年度の全数設置完了を目指す計画である。 - データ提供方式は10社共通化の方向を整理し、指定取得にはAPI、大量データの全件取得にはファイルダウンロードを用いる。5分値の提供項目は要件確定後に具体化する。 - 新構造案は通信性能、安全性、作業性の向上を狙う。構造は比較評価中で、2021年度下期の決定、2022年度上期の仕様書制定を予定する。 - 標準仕様決定を踏まえた導入費用の再算定結果は、次回検討会で報告予定である。

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   フォローアップ項目に対する報告

   - 中国電力ネットワークは、次世代スマートメーター通信システムの構築方法を選定するため、通信部からHESまでを対象にRFIを実施する計画である。 - RFI情報を実現性・経済性・拡張性で評価し、2022年4月までに構築方法を選定する予定である。 - 調達は2023年度に公平に実施する予定で、方式はRFIと詳細検討の結果を踏まえて判断する。 - 通信システムとMDMSは2026年度末までに開発完了、2027年度に運用開始する予定である。

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   フォローアップ項目に対する報告

   - 東京電力PGは、系統センサを主としスマートメーターを補完的に活用して配電系統を把握し、再エネ拡大に備える構想を示した。 - 次世代スマートメーターの標準機能を、社内運用とVPP・共同検針など託送外事業に活用する想定である。 - 2021年12月に通信部からMDMSまでを対象とするRFIを実施し、構成・移行方法・技術・費用等の情報を収集する計画である。 - 調達・開発・試験を経て2025年度に試験導入する日程案だが、RFIや詳細検討により変更され得る。

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   フォローアップ項目に対するご報告

   - 北海道電力ネットワークは、再エネ拡大・レジリエンス強化などに向け、次世代スマートメーターを活用する配電網を構想している。 - 計測情報と30分値・5分値で系統を見える化し、再エネ連系・電圧調整、停電検知・復旧、電力データ提供や共同検針への活用を目指す。 - 通信システムとMDMSはRFIを実施し、回答を踏まえて競争入札または随意契約を選ぶ計画である。託送システムのRFIは要件未確定のため検討中である。 - 両システムは2021年度RFI、2022年度詳細検討、2023年度開発を経て、2026年度の運用開始を予定している。

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   フォローアップ項目に対する報告

   - 四国電力グループは、IoT・AI等による業務の自動化・高度化から、グループ内外での活用や新サービス創出へDXを段階的に進める方針である。 - 次世代スマートメーターは、停電検知、電圧制御高度化、共同検針・センサー情報活用を検討し、有効性と実現性を評価して必要機能を整備する方針である。 - 通信システムとMDMSは2021年度にRFIを実施し、2022年度以降に調達方法を判断、設計・開発等を進め、2026年度の現行システム更新に合わせる計画である。 - 託送システムは要件が未確定であり、RFI実施の有無も検討中である。

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   フォローアップ項目に対する報告

   - 北陸電力グループは、脱炭素化・地域活性化・安心なネットワーク・デジタル化を柱に、2050年の持続可能なスマート社会を目指す将来像を公表した。 - 次世代スマートメーターのデータを停電対応、需給安定、再エネ導入、設備効率化、需要家向けサービスなどに活用する方針である。 - システム開発に向け2021年12月にRFIを発出し、技術・費用・品質維持の観点から評価する計画であり、調達方式は未決定である。 - RFI評価は2022年3月まで、開発完了は2026年度を目指す予定である。

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    フォローアップ項目に対する報告

    - 中部電力PGは、安定供給を軸にエネルギー・地域サービスの基盤を整え、事業データを集約するデータプラットフォームを構築する方針である。 - スマートメーターの5分値や次世代高圧メーター、IoTルートを活用し、需給・電圧制御、断線検出、地域課題対応を高度化する案を示した。実現性・有効性は今後確認する。 - 2021年12月に次世代スマートメーター関連システムのRFIを発出し、2022年3月末までに技術・費用等を評価する計画である。 - 2022年度から詳細検討・開発に進み、調達方法はRFIの評価結果を踏まえて決定する。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。