この回のダイジェスト
CID初回で、GI基金を起点に官民金融の対話と水素供給網の実証計画が示された。
この回で示されたこと
- CIDを、グリーンイノベーション基金の支援プロジェクトを軸に企業・投資家／金融機関・政府が技術評価や資金供給、リスク補完、初期需要づくりを対話する枠組みとして提示した。資料2
- NEDOの2兆円基金で、企業等の研究開発・実証・社会実装を最長10年間支援する制度を説明した。事業戦略ビジョンやWGへの出席、進捗に応じた改善指摘・支援措置など、経営者の責任を含む運営設計を示した。資料3
- 基金事業はグリーン成長戦略の重点14分野を対象に18プロジェクトを想定する。1月17日時点で採択済みの案件がある一方、審査中・準備中の案件もあり、組成・採択は継続中である。資料3
- 水素導入量を2030年に最大300万トン、2050年に2,000万トン程度、供給コストを2030年に30円/Nm³、2050年に20円/Nm³以下とする目標を示した。導入量にはアンモニア等を水素換算した量を含む。資料1
- 大規模水素サプライチェーン構築に国費負担上限3,000億円を計上する計画を示した。液化水素・MCH等のキャリアを絞らず、供給設備の大型化や水素発電実証を進める方針である。資料1
- 水素発電の実証計画として、JERAの大型混焼を2021～25年度、関西電力の中型混焼・専焼を2021～26年度、ENEOSの大型専焼を2021～30年度に実施する予定を示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素社会実現に向けた大規模水素サプライチェーンの構築について
- 水素を電力、輸送、産業等の脱炭素化に活用し、導入量を2030年最大300万トン、2050年2,000万トン程度、供給コストをそれぞれ30円/Nm³、20円/Nm³以下とする目標である。 - 日本は海外水素の輸入を見込みつつ、調達先の多角化、国内再エネ水素、副生水素の活用を組み合わせる方針である。 - GI基金で国費負担上限3,000億円を計上し、液化水素・MCHの輸送網大型化と水素発電の混焼・専焼実機実証を一体で支援する計画である。 - キャリアの優位性は現時点で未確定であり、技術・インフラ・コスト課題への対応と、非化石価値の評価や規制見直しを進める方針である。
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イノベーションファイナンス促進に向けたクライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）
- 経済産業省は、グリーンイノベーション基金の支援プロジェクトを対象に、企業・投資家／金融機関・政府が対話するCIDを設け、資金分担やリスク補完、初期需要づくりを整理する段階である。 - 2050年ネットゼロには大規模投資と開発中技術の社会実装が必要だが、実証から商用化への「死の谷」が資金調達上の課題である。 - グリーン、トランジション、革新イノベーションへの資金供給を同時に進め、基金・企業情報の可視化・トランジション指針などで民間投資を促す方針である。 - 2030年度46％削減目標は計画として決定済みである一方、GXリーグやカーボン・クレジット市場などは資料時点で構想・検討事項である。
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グリーンイノベーション基金事業について
- NEDOの2兆円基金から、グリーン成長戦略の重点分野で社会実装を目指す企業等を最長10年間支援する制度である。 - 各案件に野心的な2030年目標を設定し、経営者の関与を求める。取組不十分なら中止・一部返還、目標達成度に応じて国費負担を増やす仕組みを設ける。 - 経済産業省、審議会部会、分野別WG、NEDO等が計画審議・監督・資金管理を分担し、利益相反に配慮した運営を行う。 - 想定18案件の進捗は2022年1月17日時点で採択済みから準備中まで混在し、全件の採択は完了していない。
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クライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）
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