グリーンイノベーション戦略推進会議 第7回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   グリーン成長戦略（概要）

   - グリーン成長戦略は14分野で技術開発・社会実装を進め、2030年に温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年に排出・吸収差し引き実質ゼロを目指す方針である。 - 目標には洋上風力の2040年3,000万～4,500万kW、乗用車の2035年新車販売で電動車100％、バイオプラスチックの2030年約200万トン導入などがあるが、いずれも今後の達成を目指す段階である。 - 2兆円基金、投資税制、金融・規制・標準化、国際連携、人材育成を組み合わせ、重点分野の企業投資と技術の実証・普及を支援する。 - 家計負担の軽減や災害対応力向上などを便益として試算・提示するが、金額効果は将来の価格や導入条件等を置いた仮定に基づく。

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   令和４年度革新的環境イノベーション戦略関連予算

   - 令和4年度の革新的環境イノベーション関連予算は3,512.7億円の概算要求で、前年度予算額2,983.1億円から増額要求である。確定予算ではない。 - 39の技術テーマを進めるアクションプランと、先導研究・産学連携・民間投資を促すアクセラレーションプランを組み合わせ、研究から実証・社会実装までを支援する。 - グリーンイノベーション基金は企業等のコミットメントを前提に10年間支援する枠組みで、洋上風力、水素、製鉄、次世代蓄電池・モーターの4プロジェクトに国費上限を設定している。 - 分野別金額は内数事業等を含み、基金額や各種目標値は実績ではない。

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   グリーンイノベーション基金事業の進捗状況について

   - グリーンイノベーション基金では、大学・研究機関の単独応募を共通基盤技術に限って認め、採択後の企業連携とWGでの進捗説明を条件とする整理である。 - 支援は原則TRL4以上を対象とし、TRL3は企業の社会実装コミットメントがある場合に限定して審査・段階管理する。委託・補助・補助率は事業リスク等を総合判断し、進展に応じて見直す方針である。 - 2021年11月26日時点で、水素供給、水電解、航空機、船舶の計8件は採択済みだが、複数案件は審査中または公募前・調整中である。 - 重点事業は水素供給コスト低減、水電解装置の低コスト化、水素航空機技術、次世代船舶の実用化を目指す計画であり、記載の数値・期限は目標である。

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   エネルギー・環境関連の国際会議の直近の動向について

   - 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021は8会議を集中開催し、多様な移行経路、イノベーション、途上国への関与を共通軸に、約90か国から延べ約17,000人が参加した。2022年秋も開催予定である。 - COP26は1.5℃努力目標に向けた全体決定を採択し、石炭火力の逓減等の努力加速と、先進国による途上国適応資金の2025年までの倍増（2019年比）を求めた。 - パリ協定第6条の市場メカニズム指針と共通報告様式に合意し、パリルールブックが完成した。途上国支援の2025年以降の数値目標は2024年まで協議する。 - 年限付きカーボンニュートラル目標の表明はCOP26時点で150か国超に拡大し、今後は2022年の強化NDC提出推奨、2025年の2035年目標NDC提出などが節目となる。

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   経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップについて

   - 経済産業省は、多排出産業の移行戦略策定と金融機関の適格性判断の参考となる分野別ロードマップを策定し、2021年度は7分野を対象としていた。 - ロードマップは国内政策との整合、複数技術の選択肢、国際シナリオとの比較を踏まえて作成し、技術や産業の動向に応じて継続的に見直す方針である。 - 鉄鋼分野は2021年10月に公表済みで、省エネから水素還元・CCUS等へ段階的に移行する道筋を示すが、後期の削減には水素供給やCCUS等の整備が前提である。 - 鉄鋼の削減経路は産業全体のイメージであり、各社に同一の経路を求めるものではない。

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   グリーン成長戦略・革新的環境イノベーション戦略のフォローアップの方向性について

   - 経済産業省は、グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略のフォローアップを一体で実施し、議論結果を公表する方針である。 - 14分野の実施状況を基金プロジェクトの進捗も踏まえて把握し、分野横断の視点を加える。 - 戦略がカバーできていない領域への政策ツールと、ネガティブエミッション技術への支援を検討する。 - 2021年11月から2022年3月にかけて会議・WGで順次討議し、1〜2月に14分野と技術を分けて扱う計画である。

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