グリーンイノベーション戦略推進会議 第6回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   科学技術・イノベーション基本計画（概要）

   - 基本計画は、総合知・科学技術・人材への投資を循環させ、持続可能で強靱なSociety 5.0を実現する方針である。 - 5年間で政府研究開発投資30兆円、官民合計120兆円を目指す。 - エネルギー環境分野では、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロと、脱炭素・循環経済・分散型社会への移行を掲げる。 - 研究者支援、研究DX、大学改革・10兆円規模の大学ファンド、STEAM教育やリカレント教育を進める。

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   現状と今後の課題：みどりの食料システム戦略（概要）

   - 農林水産省は、生産力向上と持続性の両立に向け、調達から消費までを対象とする「みどりの食料システム戦略」を策定した。 - 2050年に農林水産業のCO₂ゼロエミッション化、化学農薬50％・対象化学肥料30％削減、有機農業25％を目指す。 - 2040年までの技術開発と2050年までの社会実装を掲げ、精密管理、地域エネルギー、食品ロス削減などを進める方針である。 - 2030年には食品製造業の労働生産性3割以上向上、事業系食品ロス半減、持続可能な輸入原材料調達などを目指す。

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   グリーン社会ＷＧについて

   - 国土交通省は、運輸・家庭・業務部門の脱炭素化等を検討するグリーン社会WGを設置し、夏頃の成果取りまとめを目指す。 - 検討中の「国土交通グリーンチャレンジ」案は、脱炭素・適応・自然共生・循環を横断し、住宅、交通・物流、港湾・海事、グリーンインフラ、インフラ整備などを対象とする。 - 分野別には、港湾計画マニュアルの策定準備、道路・建設施工・航空・船舶・住宅等の検討が進行中であり、確定済みの施策一覧ではない。 - 6月に取りまとめに向けた会合を開き、成果を環境行動計画や技術基本計画等の検討に活用する予定である。

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   我が国の燃料アンモニア導入・拡大に向けた取組について

   - 燃料アンモニアは火力発電などで直接使え、石炭火力全体での20％混焼は電力部門のCO₂を約1割、専焼は約5割削減する試算である。 - 官民協議会は中間取りまとめで、国内需要を2030年に年300万トン、2050年に年3,000万トンと想定し、安定供給・コスト低減・環境配慮・海外展開を導入拡大の視点に掲げた。 - 世界生産は年約2億トンだが貿易量は約2,000万トンであり、燃料需要を支える製造・海上輸送網の拡大が課題である。 - 20％混焼の安定燃焼とNOx抑制は確認済みだが、実機3年間の実証は資料時点で実施予定であり、混焼率向上と専焼は今後の技術課題である。

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   2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討状況・今後の取組について

   - 文部科学省は、2050年カーボンニュートラルに向け、新技術シーズ、既存コア技術の性能向上、新原理に基づく技術の基礎研究を重点化する方針である。 - 革新炉・核融合・航空、気候観測と予測、地域脱炭素化の研究を進め、成果を関係府省や社会実装につなぐ構想である。 - 文科省・経産省・環境省は大学等コアリションを構築する計画で、4月30日時点の参加予定は131大学等である。 - 設立総会は資料記載上、本年夏頃の予定であり、予定と既存施策を実績と区別している。

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   グリーンイノベーション基金事業について

   - 2050年カーボンニュートラルに向け、NEDOの2兆円基金で重点分野の企業等を10年間、研究開発から社会実装まで支援する方針である。 - 案件ごとに野心的な2030年目標を置き、経営者の関与を求めるとともに、取組不足時の中止・返還や目標達成度に応じた国費負担の増加を導入する。 - 資金配分はCO₂削減・経済効果、政策支援の必要性、市場成長性・国際競争力で審議し、基金の約3割を案件の追加・拡充用に留保する。 - 18案件の開始を想定し、計画確定後に順次公募、2021年8月以降にプロジェクトを開始する予定である。

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   国・地方脱炭素実現会議の検討状況について

   - 国・地方脱炭素実現会議の骨子案は、地域の再エネを活用し、2050年脱炭素と地域課題の解決を同時に目指す提案である。骨子案の段階で、確定したロードマップではない。 - 今後5年間に対策を集中し、脱炭素先行地域を100カ所以上創出するほか、屋根置き太陽光や省エネ住宅を全国で進める。先行地域は2025年までに道筋をつけ、2030年までに民生部門の電力由来CO₂実質ゼロを目指す。 - 具体策は、地域の実施体制と国の支援、CO₂排出量の見える化やポイント等による生活者の選択促進、再エネ・建築物の制度整備である。 - 2021年5月下旬頃の第3回会合で取りまとめ、成長戦略などに反映する予定である。

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   2050年に向けたガス事業の在り方について：次世代の熱エネルギーの供給に向けて

   - 2050年のガス脱炭素化に向け、需要側の天然ガス転換・高効率利用と、供給側の合成メタン・水素等の開発を並行する方向である。2030年は合成メタン1％以上注入、都市ガスCN化率5％以上を目指す目標である。 - 合成メタン比率の増加を見据え、標準熱量を45MJ/㎥から40MJ/㎥へ移行する案が示された。移行期間は15～20年、実施時期は2045～2050年を想定し、制度は事前検証後の2030年に確定する整理である。 - LNG調達先の多様化、導管の耐震化、コージェネ、分散型システム、デジタル制御をレジリエンス強化に活用する方針である。PtoGとGtoPの連携により再エネの変動対応と需給最適化を目指す。 - 大手には国内外の事業展開、中小事業者には地域資源活用・経営多角化・地域連携が期待される。技術、供給網、需要機器、制度には未解決課題があり、官民連携と継続的な検証が必要である。

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   水素政策の今後の方向性について

   - 水素は電力・輸送・産業の脱炭素化と再エネ活用を支えるとして、供給から需要まで5戦略分野で政策手段を動員する方向性を示す資料である。 - 水電解装置と液化水素サプライチェーンは、大型化・モジュール化によるコスト低減が課題であり、液化水素の30円/Nm³供給には設備の最大32倍化が必要とされる。 - 輸送・発電・産業での利用は、車両・燃焼器・製造工程の技術開発に加え、安価な水素供給、充填・供給インフラ、市場制度の整備を要する。 - 海上輸送実証は2021年秋頃、発電専焼用燃焼器の開発完了は2025年見込みであり、産業利用など多くは検討・開発段階である。

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    グリーン成長戦略の重要分野における検討状況について

    - グリーン成長戦略を、技術開発に加えて需要創出、供給網、金融、標準化、制度改革と結び、2050年カーボンニュートラルに向けて6月頃に具体化する検討資料である。 - 洋上風力、水素・アンモニア、電動車・蓄電池、半導体、船舶・航空などに数値目標と開発・導入方針を設定しているが、多くは目標または検討段階である。 - 住宅・交通・農林水産・資源循環・地域の暮らしでは、省エネ、電化、再エネ、炭素吸収・貯留を進め、生活上の便益や地域課題の解決との両立を目指す。 - 基金は基本方針策定済みで夏頃の開始を目指す。分野別の技術開発・実証を制度整備や国際連携につなげる方針である。

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