この回のダイジェスト
制度の到達度と効果を検証し、情報提供拡充と事業者評価の案を示した。
この回で示されたこと
- 省エネ法第161条に基づく情報提供制度では、2019年度報告から事業者の実施状況を国に報告し、資源エネルギー庁HPで公表している。資料1
- 報告した23社のうち各指針項目を提供する事業者は20～23社だが、消費者の認知度は使用量情報で約65～71％、機器の使い方による削減情報で32.5％、省エネ機器・助成制度で17.6％にとどまり、情報の到達と効果の検証が課題とされた。資料1
- 会員3,722人への調査では、事業者選択で料金を挙げた人が89.9％だった。役立った情報は過去12か月の使用量・料金が58.4％、前年同月実績が50.3％であり、未提供だが役立ちそうな情報には家電別使用量44.3％、時間別使用量38.7％などが挙がった。資料1
- 指針③④の情報提供を拡充する案として、時間別・家電別・リアルタイム使用量、類似世帯との比較、販売エネルギーの電源構成を例示し、家庭類型に応じた提供や、再エネ比率の高い時間帯への需要シフトを促す情報・サービスも論点として示した。資料1
- 指針に基づく定期報告を基礎点、任意の取組を加点とする事業者評価・ランク公表の構想を示した。報告項目、配点・基準、公表方法、評価主体は未決定であり、試行運用と効果検証を経て継続可否を判断する案も示された。資料1
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この回の資料と要約
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エネルギー小売事業者による情報提供制度の現状と課題について
- エネルギー小売事業者には5項目の省エネ情報提供が促され、報告23社の多くが実施しているが、機器の使い方や省エネ設備に関する情報の消費者認知は低い。これは現状報告とアンケートに基づく課題である。 - 消費者調査では、料金が事業者選択の最多基準である一方、省エネサービス利用者の満足度は高く、時間別・家電別の使用量や類似世帯との比較にも需要が示された。 - 資料は、情報提供の事例紹介や追加情報、再エネ時間帯への需要シフト促進をガイドライン等に反映する案を提示している。いずれも検討事項であり、決定ではない。 - 指針に基づく基礎点と任意取組の加点による事業者評価・公表も提案されているが、基準や主体は未決定で、試行と効果検証を経て判断する案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
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