この回のダイジェスト
省エネ情報の追加・集約と事業者評価の試行案を提示した回である。
この回で示されたこと
- 前年同月比や過去1年間の月別使用量・料金に気温影響の情報を添え、気温変化と行動による増減を区別しやすくする指針改正案を示した。資料1
- 契約内容だけでは特定できない類似世帯との使用量比較を可能な範囲で提供し、指針に基づく情報を一つの媒体に集約して同時閲覧できるよう努める案を示した。資料1
- 全事業者への指針周知、個社ヒアリング、30万件超の対象事業者等の資源エネルギー庁ウェブサイトでの可視化を進める案を示した。30万件未満の事業者にも任意の公表・報告を望ましいとした。資料1
- 情報提供の有無・集約性を基礎点、詳細な見える化や顧客属性に応じた情報提供等を加点候補とする、合計120点の事業者評価案を提示した。配点は試行中に見直す想定である。資料1
- 任意アンケートで主に大手事業者の取組状況と様式を確認し、2021年4月までに様式確定、夏頃までにアンケート、2022年3月までに第三者委員会の評価・結果公表と基準見直し、同年4月に本格運用を開始する案を示した。資料1
- 試行結果は提出事業者に個別通知し、個別結果の公開は希望事業者のみとする一方、業界別の報告数・評価分布・平均点等を公表する案を示した。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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エネルギー小売事業者の更なる省エネ情報提供の促進に向けて
- エネルギー小売事業者の省エネ情報提供を促すため、気温影響、類似世帯比較、情報の一括閲覧を指針に加える改正案が示された。いずれも提案段階である。 - 全事業者には情報提供の努力義務があり、契約件数がエネルギー種別で30万件を超える事業者には実施状況の公表・国への報告も努力義務として定められている。周知やヒアリング、対象事業者の可視化を進める案である。 - 事業者の取組を基礎点・加点で評価するスキームを検討中であり、試行運用で基準や様式を調整する。試行結果は希望事業者のみ個別公開し、全体集計は公表する案である。 - 想定では2021年夏頃までに任意アンケートを行い、2022年4月に本格運用を開始する。現行指針に基づく報告は別途通常どおり必要である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
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