この回で示されたこと
- 小売電気事業者に求めるスポット市場以外の供給力確保量は、販売電力量5億kWh以上の場合、N-3年度に想定需要の5割、N-1年度に7割とする案である。5億kWh未満はそれぞれ2.5割、5割とし、2030年度供給計画から確保状況を確認する想定である資料1資料3。
- 小売の履行確保は、運用当初、電気事業法に基づく指導・勧告を基本とする案である。需要算定は直近の販売実績を基にする方法を基本に検討し、共同調達は合算需要に対する確保量で参加事業者全体の履行と評価する案である資料1。
- 広域系統整備計画のコスト検証ガイドライン案に、運転維持費と運用段階の改良投資の検証方法が追加された。運用時の費用計画は原則5年ごと、費用実績は原則毎年度確認する案である資料2。
- 系統設置交付金と広域系統整備交付金について、工事費分の交付額を広域機関の確認・検証後に決定し、検証と交付の時期が異なる場合は事後調整する提案が示された。これは決定事項ではない資料2。
- WGとりまとめ案では、発電事業者の休廃止情報の限定的な把握、容量市場や不落札電源の維持策の検討、中長期取引市場の整備など、供給力・市場制度の方向が示された資料3。
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について
- 小売電気事業者に、安定供給と料金急変抑制のため、スポット市場以外で一定量のkWh供給力を確保させる案である。 - 基準量はN-3年度に需要の5割、N-1年度に7割とし、販売電力量5億kWh未満の事業者は一定期間、2.5割・5割に軽減する案である。 - 運用当初は指導・勧告を基本とし、需要は直近販売実績を基礎に算定、共同調達も認める方向である。再エネは対象に含め、先物の扱いは継続検討する。 - 2026年秋頃に供給計画様式を改正し、2028年度に中長期取引市場開始、2029年度提出の2030年度供給計画から履行状況を確認する想定である。
- 2
電力ネットワークの次世代化について
- 広域系統整備計画のコスト検証ガイドライン案に、改良投資を含む設備の維持・運用費の検証方法が追加された。 - 運用時の費用計画は原則5年ごと、実績は毎年度確認し、大きな変動や費用増加の理由・コスト低減の有無を検証する。 - 意見募集の結果を踏まえ、年度末を目途にガイドラインを策定する方針であり、必要に応じて改定も検討する。 - 工事費に係る交付額を電力広域機関の検証結果に基づいて決め、時期がずれる場合は事後調整する案も示されているが、決定事項ではない。
- 3
電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG とりまとめ（案）
- WGとりまとめ案は、供給力不足や価格変動への対応として、安定供給・脱炭素化・安定的な価格供給に向けた制度設計の方向を示す。制度化の方針と、今後詳細設計する提案が含まれる。 - 小売には2030年度供給計画からkWh確保を求める方向で、基本量はN-3年度に需要の5割、N-1年度に7割、小規模事業者は2.5割・5割である。発電設備の休廃止情報把握や容量市場見直しも検討する。 - 系統整備では、計画確認と貸付、値差収益活用、GX向け運転前貸付、託送料金の前倒し回収などを進める方向である。同時市場は詳細設計・システム要求定義を経て導入可否を最終判断する。 - 中長期取引市場は2028年度の取引開始を想定し、一定規模以上の発電事業者に販売量の10％供出を求める考え方を示した。料金解除区域は現時点でなく、休眠事業者や一括受電の需要家保護も制度検討を続ける。
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電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ
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