この回のダイジェスト
第3回は統計改訂の方針案を示し、推計・計上方法と公表表の見直しを提案した。
この回で示されたこと
- 電力調査統計の発電区分を「事業用」「自家用」に再編し、家庭部門の電力・LPG・灯油・ガソリンは都道府県別統計と同じ方法で推計する案が示された。資料2
- エネルギー消費統計の改訂後の値を原則そのまま計上し、自動車燃料消費調査の修正値を未反映の2011～2013年度分に適用する案が示された。資料1資料2
- 最終消費部門の負値解消に向け、製造業の重複補正による負値を廃止し、供給を上回る需要の誤差を対象業種に案分する案が示された。二輪車の燃料消費量も環境省推計に基づき運輸部門へ追加する案である。資料2
- 農林水産業の個人経営体等の消費と国内一般炭生産を新たに推計・計上し、再生可能電力は所内率・送電ロス・自家消費を補正して把握する案が示された。揚水発電は純揚水分、バイオマスは国内産出・輸入と熱利用を区分する。資料1資料2
- 主要項目の1990年度以降の時系列Excel、2010年度以降の電源構成・CO₂排出量等を公表し、IEA定義に合わせた低位発熱量版バランス表を作成する案が示された。資料1資料2
- LNGの標準発熱量を55.01から54.48 MJ/kg、炭素排出係数を13.70から13.95 gC/MJへ、都市ガスを40.11から42.40 MJ/m³、13.80から14.04 gC/MJへ改める値が報告された。資料1
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この回の資料と要約
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総合エネルギー統計検討会について
- 平成29年度検討会は、一次統計の改訂や国際機関の指摘を受けた総合エネルギー統計の見直し案を検討するもので、提示された対処方針は確定結果ではない。 - 負値の解消、二輪車・農林水産業等の未計上分野の追加、再生可能エネルギーやバイオ燃料の捕捉改善を進める案である。 - 1990年度以降の時系列データとIEA定義の低位発熱量版を整備し、LNG・都市ガスの標準発熱量と炭素排出係数も修正する値が示された。 - 2016年度速報版と1990～2015年度改訂版は2017年11月頃、2016年度確報版等は2018年4月に公表する予定である。
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総合エネルギー統計の改善に向けた改訂方針（案）
- 2017年6月時点の改訂方針案であり、一次統計の改訂や国際機関の指摘を受け、推計の安定化、最終消費の負値解消、未捕捉分野の計上を目指す。試算では家庭部門と製造業・業務他部門の時系列変動・推計誤差の改善が示される。 - 家庭部門の電力・LPG・灯油・ガソリンは全国推計を都道府県統計に合わせ、地域値は都道府県値の地域合算とする。都市ガス全国値は現行方式を維持する。 - 二輪車、農林水産業の個人経営体、国内一般炭、再生可能エネルギー・バイオ燃料等を推計・統計に基づき追加し、国際報告に対応する。 - 時系列データやIEA定義の低位発熱量版を追加公表し、再生可能エネルギー・水力・揚水等の表章を整理する方針である。
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総合エネルギー統計検討会
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