この回のダイジェスト
第2回では統計改訂結果と石油精製の算定改善案、標準値の改訂案が示された。
この回で示されたこと
- 石油精製部門では、揮発油留分・精製原料戻の炭素残差約250万t-Cと灯油・軽油留分の約50万t-Cを部門の消費・排出に計上し、常圧残油の残差は誤差として除外する案が示された。改善手法を2013年度版統計に1990年度まで遡及適用する提案である。資料1
- 石油精製部門の再算定では、エネルギー収支の標準偏差が0.65％から0.37％、炭素収支が0.64％から0.48％に低下した。資料1
- 2013年度改訂版総合エネルギー統計の再算定結果として、一次エネルギー供給とエネルギー起源炭素排出量は現行統計とほぼ同等、最終エネルギー消費は転換損失の扱いにより減少するとされた。残留する統計誤差は1990～2013年度の合成平均で1.2％である。資料2
- 改訂版の推計方法として、産業・業務部門でエネルギー消費統計のRobustness集計を導入し、運輸部門では自動車燃料消費調査に基礎統計を切り替えるなどの変更が示された。作表対象は1990～2013年度（速報版）である。資料2
- 標準発熱量・炭素排出係数の改訂案では、2013年度算定分からの新値適用と関連制度への順次反映が提案された。ガソリンは発熱量−3.5％・炭素排出係数＋2.4％、LNGはそれぞれ＋0.7％・＋1.7％と試算された。資料3
- 標準値の運用案として、ジェット燃料油（灯油型）など8項目の新設、3項目の廃止、加重平均で算定する一部燃料の炭素排出係数の毎年度算定、原油の銘柄別算定方式への変更が提言された。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
総合エネルギー統計における石油精製部門のエネルギー･炭素収支の改善について
- 石油精製部門の算定モデルを改善し、1990年度まで遡って2013年度版総合エネルギー統計に導入することが提案されている。これは資料時点で未決定の提案である。 - 再算定では、揮発油留分等で炭素約250万t-C、灯油・軽油留分で約50万t-Cの散逸が推計された。 - 常圧残油の残差は誤差として除外し、それ以外の残差は石油精製部門の消費・排出に計上する提案である。 - 改訂後は部門全体の収支変動が縮小し、石油連盟推計との比較では揮発油留分・精製原料戻分はほぼ一致、全体では本資料の推計値が大きいとされた。
- 2
2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について（２）
- 2013年度改訂版は、異常値や部門別推計誤差の改善を目的とする再算定結果であり、一次エネルギー供給とエネルギー起源炭素排出量は現行統計とほぼ同等である。 - 最終エネルギー消費は転換損失の扱いにより減少し、京都議定書の遵守状況を変更する改訂ではない。 - 産業・業務部門ではエネルギー消費統計のRobustness再集計、運輸部門では自動車燃料消費調査への切替などを実施し、残留誤差は1990～2013年度の合成平均で1.2％である。 - 今後は自家発電・自家発熱効率、低頻度利用エネルギー源、バイオマス燃料の把握を改善し、都道府県別統計を改訂・整備する課題がある。
- 3
エネルギー源別標準発熱量･炭素排出係数の改訂案について (２)
- 標準発熱量と炭素排出係数を同一試料から整合的に再算定し、2013年度算定分から新値を適用する改訂案である。正式決定済み事項とは区別される。 - 主要石油製品では発熱量低下・炭素排出係数上昇の傾向が示された。例としてガソリンは発熱量−3.5％、炭素排出係数＋2.4％である。 - 一般炭・原油・石油製品の補間・近似推計式を活用し、低利用頻度燃料の推計や品質変化への補正に用いることを提言する。 - 一部燃料の炭素排出係数の毎年度算定、原油の銘柄別算定、標準値項目の新設・変更・廃止も提案している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
総合エネルギー統計検討会
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