この回のダイジェスト
政府支援の案、CCUS理解促進策、海外CCSの意義と制度課題が示された。
この回で示されたこと
- 苫小牧CCSの実証では、自治体・商工会議所・漁協が参加する協議会や情報共有、広報活動を通じた地元理解促進の取組が報告された。資料は、国が担う「グローバルPA」と貯留事業者が担う「ローカルPA」の役割分担を提言した。資料4
- CCUSの理解促進策として、国が国民に事業の意義・安全性・地域経済効果を発信し、導入地域では自治体・住民・関係者の理解を得る取組を進める案が示された。自治体支援やハブ＆クラスターによる雇用創出も検討事項である。資料3資料2
- 海外CCSについて、国内貯留容量の不足可能性、早期実装、コスト低減の可能性、アジアのルール形成などが意義として示された。費用補填、CO₂輸送手続き、貯留後責任、貯留証明や越境ルールは制度課題として整理された。資料5資料6
- 政府支援の案として、分離・回収コストを2030年に約2,000円/tCO₂、2050年に1,000円/tCO₂以下とし、輸送・貯留は2030年にコスト削減を目指す事業を開始、2050年に足元比でそれぞれ約3割・約2割低減する目標案が示された。資料7
- 支援の案は、技術開発・実証・調査への国の関与を続け、開発・建設や操業は民間主導を想定しつつ、必要費用への公的支援を検討する構成である。終了後モニタリング費用の事前積立や自治体支援も検討対象とされた。資料7
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第３回WGの振り返りと今後のWGでの議論の進め方
- 第3回WGでは、CCSの安全性やモニタリング情報の公開、地域産業への影響、国民負担を含む説明が社会受容性に必要との意見が示された。 - 支援策は国際競争力・国内産業維持と国民負担・コスト削減の両立が論点であり、補助方式や自立化の道筋、コスト目標は提案・検討段階である。 - 事業法制では貯留事業権、保安・モニタリング、損害賠償の条件が議論されたが、確定事項ではない。 - 第4回WGで政府支援案などを議論後、12月20日（調整中）の検討会で最終とりまとめを行う予定である。
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CCUSに対する国民理解促進に向けた取組方針
- CCUSの推進には国民理解が前提であり、国主導でCCSの意義、安全性、地域経済効果などを発信する提案である。 - 導入地域では自治体、住民、関係者の理解を得るとともに、協力自治体への支援やハブ＆クラスターを通じた雇用・地域活動支援の仕組みを検討する。 - 苫小牧市では平成22年に協議会を設立し、令和3年度からCCUS・ゼロカーボン推進協議会としてカーボンリサイクル事例も扱っている。 - 苫小牧の資料は経済波及や雇用増などを期待効果として挙げるが、実績値や具体的な支援制度・時期は示していない。
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CCUS事業に対する国民理解促進
- CCSの社会受容には、政策・法・経済の枠組みと、制度・関係者への信頼、社会的・政治的・経済的な正当性が関わると整理している。 - 国民の広義の受容と地元の狭義の受容に向けた検討項目・機関別役割分担を「案」として提示している。 - 海外事例の投資はおおむね約700億〜1,350億円規模で、資料は建設時に数千人、操業時に数十人規模の雇用効果と総括している。 - 雇用や経済効果は事例ごとに対象範囲が異なり、Longshipの雇用数は見込みである。
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苫小牧CCS実証試験を通じた地元理解促進活動
- 苫小牧CCS実証試験では、自治体・地域団体の協力、情報共有の改善、継続的な広報を組み合わせて地元理解を促進したが、CCSの認知度はなお高くないとされる。 - 2021年度は苫小牧周辺でパネル展5回、展示会3回、講義・講演6回を実施し、国内広報では大学講義14回・943名、展示会6回・4,058名、現場見学会91件・545名などを報告した。 - 提言では、国が国民一般向けにCCSの仕組み・必要性・効果・安全性を説明し、貯留事業者が地元向けに個別計画や地域への影響を説明して了解を得る役割分担を示す。 - 地域向けPAは貯留適地調査（弾性波探査・試掘）にも必要とされるが、役割分担は提言段階である。
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海外CCS事業の意義と課題
- 国内CCSだけでは必要貯留量1.2〜2.4億CO₂t/年に対し容量不足の可能性があり、資料は海外輸送・貯留も並行検討する意義を示す。 - 海外CCSは操業実績や既存設備の活用による早期実装・圧入費低減が期待される一方、長距離輸送費を含む全体費用の比較が必要である。 - 回収・輸送・貯留費用をカバーする補填・インセンティブを提案し、日本企業の出資は必須とせず加点評価とする案を示す。 - 輸送手続き、貯留証明、貯留後責任の制度設計は課題として提示されており、具体的な仕組みや責任移転条件は未確定である。
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海外CCSの推進について
- 海外CCSは、日本の排出削減・燃料確保、アジアのエネルギー転換、技術知見の獲得を目的とし、事業類型ごとにクレジット化やCO₂越境の条件が異なる。 - 本邦企業はアジア・豪州で貯留評価、CCS/EGR、CO₂輸送、クリーン燃料製造に参画しているが、多くは調査・検討段階である。 - JCM拡大やCCSクレジット対象化、AETIの100億ドル金融支援、2025年ASEANパイロット創出などが提案・目標として示され、実現済みの成果とは区別される。 - 共通クレジット制度、CO₂越境ルール、貯留後の長期責任、国の支援制度、社会受容性が主要課題である。
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CCUS事業に対する政府支援の在り方について（案）
- CCUSのコスト目標案は、分離・回収を2030年に約半減、2050年に4分の1以下とし、輸送・貯留は2030年に削減事業を開始、2050年に約3割・約2割低減する内容である。目標は今後見直し・精緻化する提案である。 - 支援の基本は民間の効率化を促して社会コストを抑えつつ、技術開発・実証・適地調査を国が継続することである。 - 開発・建設と操業は民間主導を想定しながら、CAPEX・操業費、陸域探査のリスクマネー、廃坑後費用の積立制度などを検討する案である。 - ハブ・アンド・クラスター、自治体支援、CO₂輸出・クレジット活用、CCS事業法整備も検討事項であり、事業者等からはより広範な公的支援や制度整備が提言されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
CCS長期ロードマップ検討会
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