第3回 CCS事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ CCS長期ロードマップ検討会

この回の資料と要約

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   第２回WGの振り返りと今後のWGでの議論の進め方

   - 第２回事業推進WGでは、他の温暖化対策との比較や規模の経済、地下の不確実性を考慮したCCSコスト目標と、複数シナリオでのコスト・開発期間の比較が委員意見として示された。目標値は未決定である。 - CCS事業の成立には、サービス事業者の環境整備、クレジット等の収入、環境価値の帰属が論点であり、初期補助や共用インフラ支援も提案段階である。 - 法制度では、貯留後CO₂の管理責任・所有権・移転対価が未整理であり、保安基準や鉱業との調整も検討論点である。 - 第３回WGでコスト見直し・産業影響試算と事業者の支援要望を扱い、第４回WGで政府支援の考え方の素案を示す予定である。

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   CCSバリューチェーンコスト

   - RITE試算では、分離回収・輸送・貯留の合計単価は足元約12,800～20,200円/tCO₂、2050年想定で約8,000～12,400円/tCO₂となるが、いずれも目標案検討用の試算である。 - 低減の主な想定は、輸送量の大規模化と貯留の圧入レート向上であり、輸送方式・距離によって費用優位が異なる。 - Questは10年間の操業を含む総費用約C$13.15億の事例であるが、排出源の濃度や廃熱利用などがRITE試算と異なるため単純比較はできない。 - RITE試算は土地・地下条件・補償費・予備費等を含まないため、実際の事業費には具体的地点・設備条件での再試算が必要である。

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   CCUSの社会実装に向けた国の支援策の要望

   - 日本CCS調査株式会社は、2030年までの商用化に向け、低コスト化、輸送技術、貯留適地、事業環境の整備を課題として挙げる。 - CCSが経済的に成立するまでのCAPEX・OPEX支援と、モニタリング義務・費用の最小化を国に求める。 - 研究開発・実証を継続し、浅海域・陸上等の適地調査や民間の探査・試掘を支援するよう要望する。 - CCS事業法の早期整備、二重規制の回避、陸海をまたぐ貯留の国による一元管理を求めており、これらは要望であって決定事項ではない。

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   CCS導入に向けた政府支援について

   - 電源開発株式会社は、CCSの導入促進に向けた事業法整備を提案し、国民理解、産業競争力、地域経済への貢献を目指すとしている。 - 支援は段階別とし、先進的な商用実証ではCAPEX・OPEXの全額国負担を基本とし、初期導入以降はCCS固有のリスクや立地特性を踏まえて投資回収の予見性を確保する制度を求める。 - 適地・貯留量の確保、地下情報の精緻化、コスト低減技術とCCUSネットワークの検討、自治体・地元への情報発信と連携強化を提案している。 - 海外CCSのJCM支援制度にCCSの特性を反映し、海外ブルー水素・アンモニア案件で国産CCUS技術を活用する策も検討対象としている。

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   CCS支援策のニーズについて

   - INPEXは貯留事業を対象に、調査からモニタリングまで段階別の公的支援を提案している。 - 建設費は直接補助を求め、FIDまでの地下リスクは国が負担、FID後は補助率100％を望ましいとするが、収益性に応じた縮小も想定する。 - 圧入中のOPEXと収入のないモニタリング費用にも補助や手数料への反映を求め、十分な収益性が前提となる。 - CCS事業法の早期整備、CCS向け税制・自治体支援、陸上・海外CCSへの支援拡大も提案であり、資料上の決定事項ではない。

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   CCS事業実施に向けた支援策要望について

   - 石油資源開発は、先進的CCS事業について、事前費用や関連CCU・社会受容性活動を含む費用の100％補助などを要望している。制度決定ではなく、事業者からの要望である。 - 公募条件の早期整理と採択前の長納期品発注を求めており、同社は2024年度初頭の公募開始を想定している。 - 枯渇・減退油ガス田の対象化と、圧入不適と判断された坑井のモニタリング義務除外を提案している。EGRによる増産の可能性はあるが、採算性が確保される対象は限定的としている。 - 2030年代の本格展開に向け、事業法と収入の仕組みの整備、整備後も続く国の支援、国内陸域へのJOGMEC支援拡大、社会受容性支援、促進税制を求めている。

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   支援スキームに関する弊社意見

   - JX石油開発は、2030年の国内CCS実装を目標の一つとし、初期案件にCAPEX・OPEXを含む実質全額相当の政府支援を提案している。これは同社意見であり、支援策は未決定である。 - 陸域・海域を一体的に扱う事業法、ワンストップ許認可、立地にかかわらず利用できる支援制度を求めている。 - 新規掘削やモニタリング準備金への税優遇と、地点特性に応じたモニタリング設計および民間期間の有限化を提案している。 - 政府によるCCSの安全性・意義の発信、地域説明への協力、貯留候補地域の振興策への財政支援を求めている。

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   CCS事業の早期普及に向けた要検討事項（費用補填の仕組、海外CCS追及）

   - 日本のCO2削減を早めるため、国内・海外CCSを対象に回収・輸送・地下貯留費用を補填する仕組みを政府に提案している。具体的な制度決定は示されていない。 - 補填は国内CCS普及支援と分け、日本企業の出資は必須とせず加点評価を想定する一方、他支援との棲み分けは未整理である。 - 海外CCSの便益として貯留先確保やポートフォリオ形成を挙げ、NDCや国内法、GHGプロトコル等に使える貯留証明を求めている。 - 輸送手続きの体系化と、貯留後責任の所在・移転条件が検討課題であり、国内CCSとの条件差を政府が補償する案も示している。

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   CCS事業推進に必要となる政府支援について

   - 民間の費用負担と技術・コスト超過リスクに見合う投資リターンを可能にする政府支援制度の早期設計を求める提案である。 - 制度確定前のFS・FEED費用、開発期から操業後10〜15年程度のコストに高率補助を求めている。 - その後の事業継続支援、拡張時の補助・政府保証、終了後管理基準の早期明確化も要望している。 - 漏洩事故等に伴う民間負担の上限設定と、自治体の誘致・事業推進への政府支援を求めている。

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    弊社要望

    - 三井物産は、国内外のCCS事業について、調査から分離・回収、輸送、貯留までの国の支援を求めている。これは要望であり、決定事項や実施時期は示されていない。 - 国内プロジェクトでは国による一部インフラ整備、海外事業ではCO₂輸送を中心とする関係国間ルールの統一・共通化を要望している。 - CO₂圧入後の責任とモニタリング期間の限定、およびJCM・パリ協定第6条第2項を通じた排出権の国内利用支援を求めている。 - 事業者の申し出があれば、国がCCS由来排出権を買い取る保証を求めている。

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    【CCS事業コスト・実施スキーム検討WG】支援策のニーズについて： 「輸送網の整備」において「参入促進」・「持続可能性」を確保する支援策

    - 資料は、CCS輸送網の参入促進と市場の持続可能性に向け、ノルウェーのNorthern Lightsを参考事例として示すものである。 - Northern Lightsでは輸送・貯留の費用がCAPEX 1,025百万米ドル、OPEX年53百万米ドルで、政府80%、民間20%の負担構成が示されている。 - 委員意見では2030年までの事業開始、コスト、日本の産業競争力への配慮、将来の事業自立が論点である。 - 日本の支援策の具体的内容や負担割合は、この資料では決定されていない。

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    商船三井CCS支援策（案）

    - 商船三井は、CCS事業の超初期段階における参入リスク低減と事業継続を目的に、政府支援策10項目を案として提示している。 - 国内市場の需要予測、輸送コスト支援、CCS向けJCM制度により、事業性評価・初期投資回収・収益確保を支える提案である。 - 住民理解の促進、モデルケース開始までの政府主導、バリューチェーン間のリスク調整も求めている。 - 国内外での液化CO₂船開発・建造支援、海外CCS参画補助、海外水準に沿ったルール整備を提案している。

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    CCSに係る支援策について

    - 石油鉱業連盟は、収益性が不確実な段階のCCS事業に対する支援策を提案している。これは要望であり、決定済みの施策ではない。 - 貯留地選定前の調査費を全額国負担とし、CAPEX・OPEXを100％補助するほか、日本に効果が裨益する海外事業への直接支援と税制優遇を求めている。 - 国と事業者の連携による地元への早期説明、およびJOGMECの支援対象への陸域追加を提案している。 - 鉱業法・鉱山保安法をベースにCCS事業法を早期制定し、規制を一元化して二重規制を避けるよう求めている。

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    ＣＣＳの導入・社会実装に向けたお願い

    - 石油連盟はCCSを安定供給と2050年カーボンニュートラルに不可欠と位置づけ、政府目標である2030年までの事業開始に向けて取り組む方針である。 - 苫小牧では2016～2019年に30万トンを圧入し、漏洩監視を継続中である。ENEOSグループは西日本で2030年度から年約300万トン、東日本で2040年度までに年約400万トンの圧入を計画する。 - 事業収益を確保できない現状を踏まえ、石油連盟は研究開発から法整備までの長期支援に加え、建設・操業の全段階への支援とJOGMECの出資・債務保証機能強化を要望する。 - 資料の海外比較では、全対象国・地域が初期投資と稼働時の双方を支援しており、制度や補助率・期間は異なる。

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    CCSにおける国への要望事項

    - 天然ガス鉱業会は、CCS事業の早期開始・展開に向けた国への要望を提示しており、制度や支援の決定事項を報告する資料ではない。 - CCS事業法の早期整備と二重規制の回避、税減免・減耗控除の拡張、陸域事業へのJOGMEC支援、立地交付金の創設を求める。 - CAPEX・OPEXから適地調査、掘削、EIA、モニタリング、廃坑・撤収まで、事業段階に応じた費用・作業支援を提案する。 - 申請・報告、電子手続き、登録事業者情報、事故情報を一元化する主管庁のCCSポータルサイト運営を提案する。

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    都市ガス業界のメタネーションの取組みの概要とCCSへの期待

    - 都市ガス業界はメタネーションを推進し、2030年にガスのカーボンニュートラル化率5％以上・導管注入率1％以上、2050年に合成メタン90％を含む構成例を目指す。2050年比率は技術革新や水素・CO₂へのアクセスを前提とした一例である。 - 国内実証は、毎時8Nm³の生成実績、横浜での実証、2024年度後半～2025年度に予定する約400Nm³/hの実証へと規模拡大が進む。より大規模な設備も検討段階である。 - 合成メタン普及の課題として国際的なCO₂カウントルールの整備が挙げられ、海外プラントの投資判断期限を踏まえ2025年頃までの目途を目指すが、ルールは未確定である。 - 業界はCCS回収CO₂の安定調達、燃料需要変動に伴う価格変動の抑制、CO₂由来証明と削減価値の帰属・移転に関する制度整備を要望する。

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    CCS支援策に関する要望

    - 日本製紙連合会は、黒液・木質バイオマス燃焼ボイラーを対象とするBECCSで、ネガティブ・エミッションを期待している。 - CCS事業全体への政府支援を要望しており、支援期間は10～25年程度、補助率は海外事例と同等の100％～100％超を求める。 - 支援策として、設備投資・稼働費用への補助、税控除や炭素クレジット等、固定価格買取、低金利融資・債務保証などを挙げる。 - 以上は2022年10月31日時点の要望であり、決定事項ではない。

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    CCS支援策等に関する要望

    - 電気事業連合会は、CCS事業の継続に向け、コスト回収に見合う支援、合理的な規制・制度整備、主体ごとの役割・責任の明確化を要望している。要望であり、支援策の決定ではない。 - 火力発電所CCSでは、立地・用地、計画・建設、運転・補修、設備廃止、コスト低減の研究開発に費用や対応が生じるとして、コスト面・制度面の支援を求めている。 - 輸送・貯留にも各段階の対応が必要で、特に貯留地の地元理解・交渉と、貯留後の長期責任の明確化が課題である。 - Quest事例では州ファンド総額C$745 millionなどが参考として示されるが、2022年以降の数値には見込・推定が含まれ、日本の制度を定めるものではない。

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    CCS事業コスト・実施スキーム検討WG資料

    - 日本鉄鋼連盟は、2050年カーボンニュートラルに向けてCCSを不可欠な選択肢とし、2030年の商業化に向けた開発・コスト削減・制度整備を重視している。 - 高炉一貫製鉄所のScope 1排出量は年1.4～1.8億t-CO₂で、8割超が副生ガス燃焼排ガスである。高いCO₂濃度、未利用排熱、排出源の集積から、大量・低コスト回収の拠点となる可能性が示されている。 - CCS費用は数千円～2万円/t-CO₂とされ、製造業への負担は価格転嫁の可否を問わず競争力に影響し得るため、負担の在り方は検討課題である。 - 海外ではCAPEXと稼働時の公的支援を組み合わせる例があり、英国では価格差補填や貯留リスク支援などが検討中である。日本の具体的な支援方式は未決定である。

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    2050年カーボンニュートラルへの対応に向けたCCSの活用の方向性について

    - セメント製造のCO₂排出はプロセス起源が約6割、エネルギー起源が約4割であり、2050年ビジョンでは排出削減の45～58％をCCUSが担う見通しである。 - 工場30か所のうち内陸は12か所で、内陸のクリンカ生産能力は年1,581万t、全体の約3割を占める。 - セメント協会は、内陸も考慮した貯留地・輸送網整備、CCUS導入企業へのコスト支援、回収技術の適用範囲拡大、回収CO₂の社会実装を政府に要望している。 - 要望事項への政府決定や実施時期は資料に示されていない。

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    化学業界からのCCS支援策のニーズについて

    - 化学産業のCN方針は、化石原料を地表の循環炭素源に転換し、製造エネルギーを低炭素・脱炭素化することであり、CCSは残余排出への選択肢とされる。 - 日本化学工業協会は、CCS実装費用の社会的負担、遠距離輸送地域への支援、低コスト化・安全性に関する研究開発支援を国に要望している。 - 貯留地・輸送網・水素やアンモニアの供給インフラ、カーボンネガティブの認定・プレミアム、限られた貯留容量の配分ルールも提案事項であり、決定済みの制度ではない。 - 化学産業は国内バリューチェーンを担う基幹産業と説明され、原料確保やリサイクル、電力・燃料転換を進めながら国際競争力を維持する課題が示されている。

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    CCS事業への支援策に関する主な提言

    - 資料はCCS事業の各段階に関する事業者側の提言であり、制度決定や実績ではない。主要な要望は、調査から事業終了まで公的支援を広げ、費用負担と事業リスクを軽減することである。 - 技術開発・探査では研究実証、適地調査、民間探査、F/S～FEEDへの支援を求め、開発・建設ではCAPEX全額補助や融資・債務保証を提案している。 - 操業・終了段階ではOPEX支援、税額控除やクレジット等の収益向上策、モニタリング・廃坑費用への補助や税制措置が提案されている。 - CCS事業法の早期整備、陸上CCSへの支援対象拡大、輸送網・自治体支援、海外ルールの共通化や情報共有基盤も要望されている。

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    海外のハブ＆クラスターについて

    - EUのCEFはハブ＆クラスター向け共用CO₂輸送設備を支援し、2020年までに対象設備へ1億4,390万ユーロを提供した。主な対象はFS・FEEDである。 - 英国は各2件のクラスター選定を進め、トラック1では2021年にHyNet NWとEast Coast Clusterを選定、Scottish Clusterを補欠とした。トラック2の選定結果は資料に明記されていない。 - オランダのPorthosはロッテルダム港のCO₂をパイプラインで沖合の枯渇ガス田へ運び、年250万トンを15年間貯留する計画である。 - PorthosはEC補助金や回収側のSDE++支援を組み合わせる事業モデルで、資料時点では2022年の最終投資決定と2024年または2024/2025年の操業開始が予定されていた。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。