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経済産業省 ・ 航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース

第6回 航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

追加供給の見通しが週700便程度に拡大し、未達分も週11便まで縮小した。

この回で示されたこと

  • 事業者の取組により、航空燃料の追加供給は週700便程度の見通しとなり、行動計画時の週150便超を上回った。資料1
  • 前回FU時点で未達だった週22便分はすべて解消した。追加要請分では週11便が未就航・未増便であり、関係者との取組を継続する。資料1
  • 運航便数は2025年冬ダイヤで週5,679便となった。2024年夏ダイヤの週4,874.5便、2025年夏ダイヤの週5,675便から増加している。資料1
  • 成田空港では2025年10月16日時点で輸入燃料を22回、約11万3,000kl受け入れた。品質検査手順の確立と受入能力の拡大は検討中である。資料4
  • 製油所の定期修繕期間中も、特例運用により週250便相当の安定生産を実現した。地方約50空港向けに週280便程度、チャーター便600便以上の増便も実現した。資料4
  • 航空分野の特定技能在留者は2025年6月末に1,818人で、うちグランドハンドリングが1,791人、航空機整備が27人である。旅客ハンドリング、機内食等の運搬・搭降載、航空燃料の給油・給油施設管理の追加が、2025年12月予定の閣議決定に向けて検討されている。資料3

前回からの変化

  • 航空燃料の追加供給見通しは週500便程度から週700便程度に拡大した。資料1
  • 未達だった追加要請分は週22便から週11便に減少し、前回FU時点の未達分は全て解消した。資料1
  • 成田空港の輸入燃料受入量は、2025年3月4日時点の約56,000klから、2025年10月16日時点の約113,000klに増加した。品質検査手順の確立は引き続き調整・検討中である。資料4

今後の予定・残った論点

  • 2025年10月末を目途に第4回需要調査の結果を元売会社等へ提供する。資料4
  • 品質検査手順・受入能力の整備、採択済み設備投資の執行、適正な運賃・用船料の考え方の周知を進める。資料4
  • 関西空港の官民検討組織で、給油対応力を強化する重点課題・対策を検討し、関係者の取組に必要な支援を行う。資料2
  • 航空分野の特定技能対象業務への3業務追加は、2025年12月予定の閣議決定に向けた検討段階である。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    航空燃料供給不足への対応状況

    - 航空燃料は、行動計画時に見込んだ週150便超を上回る週700便程度の供給にメドが立った。 - 前回のフォローアップで未達だった週22便分の就航・増便はすべて解消した。 - 追加要請分では、現時点で週11便分が未達であり、関係者との取組を継続する。 - 運航便数は2024年夏ダイヤの週4,874.5便から、2025年冬ダイヤの週5,679便へ増加した。

  2. 2

    関西国際空港における給油対応力の強化に向けた取組

    - 関西国際空港では、人材確保を軸に処遇改善・業務効率化・安定供給の取組が進行中または予定されている。 - 国土交通省は本年4月に官民WGを設置し、給油対応力を維持・強化する重点課題と対策を検討中である。 - 給油事業者の採用支援や資格保持者派遣、昼夜契約スワップ、深夜バス再開などが実施・開始されている。 - WGの検討結果に基づく具体策は未確定であり、国は関係者の取組を支援する。

  3. 3

    航空分野における特定技能制度について

    - 航空分野では人手不足への対応として、令和10年度末までに累計4,400人を上限に特定技能外国人を受け入れる決定である。 - グランドハンドリングは現在4業務が対象であり、旅客対応、機内食等の運搬・搭降載、航空燃料取扱の3業務追加が検討中である。 - 特定技能在留者は令和7年6月末に1,818人で、グランドハンドリングが1,791人、整備が27人である。 - 在留者数は令和2年6月の2人から増加し、国籍別ではフィリピン800人が最多である。

  4. 4

    航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップ状況

    - 航空燃料不足への短期対策では、成田空港の輸入燃料受入れ、生産調整、地方空港へのローリー増便、船舶転用などを実施した。 - 成田空港は2024年7月以降、輸入燃料を22回、約11万3,000kl受け入れた一方、品質検査手順の確立と受入能力の拡大は検討中である。 - タンク転用や専用ローリー確保の支援は採択案件を執行中であり、空港タンク増設や内航海運の取引環境改善も進行・予定段階である。 - 需要相談窓口は設置済みで70件を受け付け、人材確保・処遇改善についても関係者間の対話と支援を継続している。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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