第1回 定置用蓄電システム普及拡大検討会

この回の資料と要約

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   開催の目的

   - 検討会は、家庭用・業務産業用・再エネ併設・系統用の定置用蓄電システムについて、自立的普及と関連産業の競争力強化策を検討する場である。 - 国内出荷は2019年度に11万5,000台となり、約9割が家庭用である一方、価格高止まり、量産効果の不足、商流コストが課題として示された。 - 需要拡大、JET認証の改善、中古EV電池の転用などを検討し、2030年度を主な目標時点として価格・導入見通し等をまとめる案である。 - 2030年度の目標値や施策は未決定であり、系統用は別途制度上の論点整理が必要とされる。

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   蓄電システムをめぐる現状認識

   - 2019年の定置用蓄電システム累積導入量は中国25.5GWh、日本9.6GWhで、用途構成は中国の基地局・UPS、ドイツの家庭用、CA州の系統用など地域ごとに異なる。 - 国内家庭用の2019年度推計はシステム価格14.0万円/kWh、工事費込み18.7万円/kWhであり、容量が大きいほどkWh当たり導入費は低い一方、工事費には容量との相関が見られない。 - 政策は価格目標、補助、VPP・系統実証、市場制度整備を組み合わせてきたが、資料時点の価格推計は2016年度設定の2020年度目標を上回る。 - 市場拡大の見通しは各地域の制度や需要に依存し、中国の再エネ併設拡大などは資料時点の予測であり、国際比較には集計範囲の違いに留意が必要である。

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   今後の論点について

   - 定置用蓄電システムの2030年目標価格と導入見通しを策定するための論点整理であり、価格・導入量はまだ決定されていない。 - 目標価格は家庭・業務産業・系統用の価値を基に設定する案で、工事費、レジリエンス価値、容量・価格単位の扱いが主な検討事項である。 - 導入見通しは住宅や施設などのセグメント別ポテンシャルを使い、EV電池のリユースや雇用創出効果も考慮する案である。 - 第2回までに事務局が試算・メーカー調査を行い、第2回以降の議論を経て第3回以降に価格・導入見通し等を決定する予定である。

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