第2回 定置用蓄電システム普及拡大検討会

この回の資料と要約

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   蓄電システム普及拡大に向けた課題と対応策の方向性

   - 家庭用・業務産業用蓄電システムの普及課題を、価格、性能評価、市場制度、販売方法などに整理し、対応策を提案段階で示した資料である。 - 価格低減には、導入見通しの提示と、工事費・EPC費用を含むエンドユーザー価格の基準化が提案されている。 - 性能・品質評価の標準化、リユース電池評価、TCO評価、市場ルール整備、レジリエンス価値の定量化も課題であり、一部は別資料または第3回で議論予定である。 - 豪州・米国の導入動機、韓国の火災事故と安全対策、米国FERC Order 2222を参考事例として示し、検討会に課題整理と対応策案の妥当性を問うている。

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   ストレージパリティの達成に向けた価格水準と導入見通しについて

   - 家庭用のストレージパリティ価格は、PV出力4.7kW等の前提で、回収期間・劣化条件に応じて税抜2.5〜7.9万円/kWhと試算された。レジリエンス価値の扱いは未決である。 - 業務・産業用はピークカット便益を基に、3時間率・回収7〜8年程度で約5万円/kWhが目安となる試算である。 - 家庭用市場は年間導入約11万台（2019年）から2025年約25万台、2030年約33万台へ拡大する見通しで、導入率上昇を仮定した推計である。 - 業務・産業用の2030年までの市場ポテンシャルは約1.82GWhと推計され、自治体施設、店舗、工場の想定導入率・容量に基づく。

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   定置用蓄電システムの劣化後の安全性に関する評価技術開発

   - レーザ照射による耐類焼試験法を開発し、関連する国際規格IEC 62933-5-2は2020年4月に発行済み、JIS版は発行予定である。 - 低温サイクルで劣化させたセルは、新品セルより大幅に少ない照射エネルギー（40 J対5,289 J）で熱暴走し、資料は析出Liと電解液の反応熱が寄与したとしている。 - CCAによる非破壊診断で、容量劣化だけでは捉えられない黒鉛負極劣化を評価し、診断機能付き蓄電システムの実証で実用性を示した。 - クラウド診断や負極容量に基づくリユース選別を活用する方向性が示され、耐類焼モジュールも熱暴走時の被害抑制策として挙げられている。

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   蓄電システムの評価指標・ラベルの検討

   - 蓄電システムを比較しやすくする評価指標と、住宅用システムのラベルについてJIS化を検討中である。 - 評価指標案は8項目で、変換効率・容量利用率・生涯蓄電容量など一部の評価方法は検討中である。 - 住宅用ラベルは、分かりやすさと製品ごとの特徴を重視する案である。 - 星評価にするか主要指標の数値表示にするかは未決定で、原案作成目標は2021年9月である。

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   IEC 63330 電池リユース要件 概要

   - IEC 63330 Ed.1は、使用済み二次電池の評価とリユース先システムへの適用要件を定める規格である。 - 対象はセルからシステムまでの全電池種で、主な対象はリチウムイオン電池である。 - 一次利用の終了・取外しから、評価、保管、リユース製品を組み込むシステムの設計までを扱う。 - 策定日程は2020年のWDから2023年12月のISまでと記載されているが、完了状況は資料に示されていない。

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