第35回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギー政策の直近の動向

   - 2030年度の再エネ導入は、各省の施策強化で3,130億kWhを目指し、追加施策の効果を含む野心的水準として3,360～3,530億kWh（36～38％）を掲げる案である。この水準は上限ではない。 - 地域の懸念に対し、条例データベースと申請情報共有を開始し、柵塀・標識違反への指導や設備位置情報を用いた自治体との連携を強化する方針である。 - 太陽光・陸上風力の国内コストは世界水準を上回る。太陽光入札の見直し後、第8・9回は募集容量を上回る応札があり、平均落札価格は10.82円、10.60円/kWhとなった。 - 技術開発では、ペロブスカイト太陽電池に総額498億円、洋上風力の低コスト化・浮体式実証に取り組む計画であり、洋上風力実証は最速2023年度開始を想定する。

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   電力ネットワークの次世代化

   - 再エネ導入拡大により、九州以外でも出力制御が起こる可能性が高まっており、資料は効率化・供給・需要・系統の4領域で抑制策を検討し、年内に基本的方向性をまとめる案を示す。 - オンライン化と2022年度導入予定のオンライン代理制御、火力の最低出力低減、蓄電池・DR・連系線活用などを組み合わせる方針である。 - 2023年度開始予定のレベニューキャップ制度下で、ローカル系統の増強は全国一律の潮流想定・費用便益評価に基づき判断し、B/Cが1を超える場合に計画へ反映する案である。 - プッシュ型のローカル系統増強費用は全額一般負担を基本とし、ノンファーム接続を前提とした増強も一般負担を原則とするが、一般負担上限が適用される。

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   市場価格高騰を踏まえた対応：FIP制度の詳細設計等

   - FIP参照価格は前年度平均に月間補正を加える現行案を前提に、高騰翌年度に負値となる場合の下限を0円/kWhとする見直し案が示された。決定事項ではない。 - 2022年度の制度開始時に限り、2021年度市場価格を9月1日時点のTOCOM先物価格で上限補正し、前年度高騰によるプレミアム減少を緩和する案である。 - 市場リスク対策として任意の事業者向け指針や、地域新電力等の保険料を補助する新規事業が提示された。後者は令和4年度概算要求である。 - 制度開始に向け、省令整備、システム・体制構築、周知、申請・認定を進める想定である。

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