第34回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   2030年における再生可能エネルギーについて

   - 2030年の再エネ導入試算は、努力継続で2,707億kWh、政策強化で2,903億kWhに追加検討分を加える水準だが、確定値ではない。 - 太陽光は努力継続で87.6GWと試算する一方、政策強化の効果は適地確保やKPIが未具体化で定量化されていない。 - 風力・地熱・水力・バイオマスも政策強化ケースを示すが、実現には許認可、リードタイム、施設更新などの条件がある。 - 関係省庁の施策と追加導入量の妥当性を本会合で検討し、結果を基本政策分科会へ報告する予定である。

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   再生可能エネルギー導入促進にむけた取組について

   - 農林水産省は、優良農地を確保しつつ荒廃農地での再エネ導入を進めるため、営農型太陽光発電や農地転用の規制・手続を見直す方針である。 - 営農型太陽光発電では荒廃農地再生時の単収８割要件を外し、営農に支障がなければ一時転用期間を再許可で更新できる仕組みを周知する。 - 農山漁村再エネ法の荒廃農地要件を緩和し、非農地判断、農用地区域除外、転用手続の迅速化を図る。導入目標はエネルギー基本計画の策定後に検討する。 - 令和３年３月末時点で基本計画は74市町村、設備整備計画は95件が認定され、うち72件が売電開始済みである。

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   国土交通省における再エネの導入・利用拡大に関する取組概要

   - 国土交通省は2050年を見据え、2030年度までに住宅・都市・交通・港湾・インフラを横断する脱炭素化と地域再エネ拡大を進める方針である。 - 太陽光は公的住宅や道路、空港、港湾、鉄道、公園、ダム、下水道等で導入拡大を図り、下水道バイオマス・熱、小水力、ダム運用改善も促進する。 - 洋上風力は政府目標として2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式を含む3,000万〜4,500万kWの案件形成を掲げ、区域指定・基地港湾整備・浮体式の安全評価や標準化を進める。 - 住宅・建築物の省エネ強化、都市のコンパクト化・スマート化、ゼロエミッション船や港湾の脱炭素化も計画されており、資料には検討・実証段階の施策も含まれる。

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   再エネの更なる導入に向けた環境省の取組方針

   - 環境省は公共施設、民間企業の自家消費、地域共生型の再エネ導入を軸に、関係省庁と連携して促進策を進める方針である。 - 2030年度等の導入見込みは、公共施設太陽光6.0GW、民間自家消費型太陽光は少なくとも10GW、地域共生型太陽光4.1GWである。 - 陸上風力はアセス迅速化等で計1.8GWの追加を見込み、地熱は開発期間を約2年短縮し施設数倍増を目指すが、制度見直しには検討中の事項がある。 - 廃棄物発電はFIT認定量のミックス達成率が35％と遅れている一方、FIT以外の支援で0.6～0.7GW相当の導入を見込む。

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