この回のダイジェスト
第32回では、水素基本戦略の改定案が商用化と市場獲得に向けた方針・目標を示した。
この回で示されたこと
- 2017年の戦略を改定し、水素に加えてアンモニア、合成メタン、合成燃料などを対象に、国内需要の創出と海外市場の獲得を進める案を示した。資料1
- 水素等の導入量を2030年最大300万トン、2040年約1,200万トン、2050年約2,000万トンとし、水素のCIF供給コストを2030年30円/Nm³、2050年20円/Nm³とする目標案を掲げた。アンモニアを含む2040年目標や2050年価格目標は見直しを検討する。資料1
- 低炭素の基準案は、水素が製造段階まで3.4kg-CO₂e/kg以下、アンモニアが製造時0.84kg-CO₂e/kg以下である。日本関連企業による水電解装置の国内外導入は2030年までに15GW程度を目指す。資料1
- 2030年頃までに供給を始める事業者への長期支援として、基準価格と既存燃料の参照価格との差額を支援する仕組みを検討する。今後10年間に大規模拠点約3か所、中規模拠点約5か所を整備する構想も示した。資料1
- 需要目標案として、発電では2030年度の水素・アンモニア比率1％程度、モビリティでは2030年までに乗用車換算約80万台・水素ステーション約1,000基を掲げた。家庭用燃料電池は2030年300万台の既存目標に対し、2023年3月末の累積出荷48万台とした。資料1
- 保安では、実証段階に既存法令を活用し、商用段階に技術基準を整備して法令間の安全水準を共通化する構想を示した。戦略は必要に応じて5年を目安に見直す方針である。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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