第31回 水素・燃料電池戦略協議会

この回の資料と要約

1. 1

   水素基本戦略の個別論点と水素産業戦略について

   - 水素基本戦略に、2040年の水素等導入量1,200万トン、2030年までの日本関連企業による水電解装置導入15GW程度を設ける案が示された。いずれも審議対象であり、確定目標ではない。 - 2040年目標は世界需要に占める日本のGDP比による推計約1,033万トンと、直線的な導入想定約1,150万トンを上回る設定案であり、ロードマップ策定時に精査し、2050年目標も見直しを検討する。 - 水素産業戦略の対象は水電解装置、海上輸送、発電・熱利用、モビリティ、燃料電池であり、大規模案件・供給網の形成、技術開発、商用車や公共施設等への利用拡大を方策案とする。 - 2050年市場規模は分野別の試算であり、実績ではない。短期は2030年までの導入・実証、中長期は技術事業化と利用先拡大を想定する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   米国におけるクリーン水素政策と民間投資の動向

   - DOEはクリーン水素を10年以内に1ドル/kgとする目標を掲げ、国家戦略案では生産量を2030年1,000万トン、2050年5,000万トンと試算している。目標・需要見通しであり、実績ではない。 - IRAは炭素強度に応じた水素の生産・投資税額控除を設け、再エネ控除とも併用可能とする一方、CO₂回収控除は水素控除と併用できない。モデル上の生産費用低下は、エネルギー価格等に左右される見通しである。 - 水素ハブには総額80億ドルを充てる制度があるが、資料時点では79件中33件が詳細提案を推奨された段階で、採択は未決定である。各地の大型水素・アンモニア計画も、構想から操業中まで進捗が異なる。 - 米国の支援は国内生産と雇用を重視し、日本企業には米国の税額控除・ハブ補助や、日本の値差支援・実証・出資等が参入手段として示されている。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   欧州における水素関連動向について

   - 欧州は産業脱炭素化と化石燃料依存低減を背景に水素市場を整備し、2030年に域内製造・輸入各1,000万トンを目指す。規制の一部は暫定合意済みだが、水素定義や市場ルールには未確定事項が残る。 - 公表された製造案件は北海周辺やスペインに集中し、産業需要では鉄鋼が最大で、アンモニア・石油精製を含めると8割超を占める。国や地域によって目標に対する案件形成に差がある。 - 水素輸入案件は2030年に6.6Mtの見込みで、欧州はパイプライン整備と既存設備転用を計画し、ドイツやEUなどは市場形成を支える入札・支援策を進める。 - 資料は、日本企業に輸送型事業、発電、産業熱などの参入余地があるとし、海外案件への参加と国際標準・ルール形成への関与を提案する。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   中国における水素に関する動向

   - 中国は世界最大の水素需要国で、再エネ拡大と未利用電力を背景にグリーン水素の拡大が見込まれる。現状の水素製造は化石燃料中心である。 - 中央政府は2025年までにFCV5万台、グリーン水素年10万～20万トンを目標に設定し、モデル都市群への助成策も実施している。 - 2022年末のFCV累計販売は12,305台、2023年1月までの運営中ステーションは309箇所である。地方政府の数値の多くは将来目標であり、実績とは区別される。 - 資料は、日本企業に中国市場への参入・現地化や未普及用途の拡大を検討するよう提案し、コア技術流出対策への留意とNEDO国際実証事業の活用可能性を示す。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   中東の水素市場・産業の動向

   - 中東は、安価なガス由来のブルー水素と再エネ由来のグリーン水素を輸出する潜在力があり、日本にとって重要な調達候補である。これは資料上の見通しである。 - MENA地域の2030年生産は既存・計画・構想案件で年約5,500万トン、うち計画・構想分は約3,810万トンと推計されるが、実現・輸出が確定した量ではない。 - 投資を動かすには、中東側が求める長期・高値のオフテイク確約が課題であり、日本が官民で購入規模や需要創出策を明確に発信することが提案されている。 - 日本には価格低減を織り込んだ案件形成、中間財の中東生産、炭素集約度に基づく簡素な国際基準、電解槽部品などの技術供給への参画が提案されている。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   インドの水素事業環境概要

   - インドは再エネ資源とコスト競争力を背景に、グリーン水素の生産・輸出拠点を目指している。製造費用の低下は試算であり、産業用電力価格は高いとの留意点がある。 - 2023年版国家ミッションは、2030年に年500万トン超の製造能力、約125GWの再エネ追加などを期待成果として掲げ、製造・電解槽国内生産を主に支援する計画である。 - 需要推計には幅があり、2030年1,000万トン・グリーン比率約5％という試算と、2050年2,800万トン・グリーン比率80％という政府見立てが示されている。 - 2030年の電解槽供給能力160GWのビジョンには輸出向け110GWが含まれる。企業の投資・提携や日系企業の実証は進むが、多くは計画・検討段階である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。