第38回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

1. 1

   調整力公募で供給力確保を行う場合のリクワイアメント等について

   - 小売の供給力不足を補うため、送配電事業者が調整力公募で特別調達電源を確保する仕組みの詳細案を提示した段階であり、具体的な算定・契約・費用負担は未確定である。 - 必要量は電源Ⅰ・Ⅰ’確保後のエリア供給力不足分を基に算定し、連系線空容量を考慮する案である。応札は休廃止電源を対象とし、原則安価な順に落札する。 - 運用要件として点検・補修時期調整や必要時の起動等を求め、未達時の減額を設ける案である。送配電事業者の費用を託送料金に反映する制度見直しは別途検討される。 - 2020年度は各エリアでH3需要の108％以上の供給力があり調達不要との見通しである。2021年度分が必要な場合は2020年9月公募を想定する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   再エネ予測精度向上に向けた取り組みについて

   - 再エネ予測誤差に備える三次調整力②のΔkWは、待機電源の費用を伴い、社会コスト低減には平均誤差より需給ひっ迫につながる大外しの縮小が重要である。 - 2018年度実績に基づく必要量の速報値は10社合計で年間約225億ΔkW・hであり、FIT特例制度③を含めると約250億ΔkW・hである。 - 広域的な必要量の見直し、三次②調達前のFIT再通知、予測精度向上が削減策として提案されているが、いずれも検討段階である。 - 広域機関が送配電事業者の取組を確認し好事例を共有する監視案が示され、残る調整力費用の負担方法やFIT交付金の活用も今後の検討事項である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   太陽光出力の予測誤差低減に向けた取り組みについて

   - 九州電力のFIT特例①では、前々日からGCまでの再エネ予測誤差の下ブレ分を一般送配電事業者が調整力で補うため、大きな誤差の低減が三次調整力②の必要量に関わる。 - 複数気象モデルの統合を2017年10月に、予測地点の8地点から47地点への拡大を2018年1月に開始した。 - 2018年度は大きな下ブレ誤差が一部改善したが、気象状況の差も考えられるため、必要量の評価には複数年の実績が必要である。 - 2019年4月に予測データ配信が1日4回から8回に増加し、FIT特例①でより新しいデータを使うことと予測地点の追加は検討中である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   2018年度冬季における電源Ⅰ´の発動実績について

   - 2018年度冬季の電源Ⅰ´は、関西エリアで1月10日に1回発動し、指令量は1万kWであった。 - 17～20時の指令に対する達成率は、発動期間中の電力量ベースで100％であった。 - 需要増と太陽光出力の下振れで関西の需給が厳しく、午前ピークではなく午後ピークに発動した。 - 事務局は今後も発動実績データを蓄積するとしている。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   電力需給検証報告書について（概要）

   - 2019年度夏季は、猛暑H1と計画外停止を想定しても、最大需要時・予備率最小時とも全国で予備率3％以上を確保する見通しである。 - 8月の全国10エリア予備率は最大需要時5.1％、予備率最小時3.8％で、最も厳しい月となる。 - 稀頻度リスク向けに平年H3需要の1％を仮置きすると、8月の予備率最小時に全国9エリアで約54万kW不足する試算だが、約100万kWのひっ迫時抑制電力を補完要素として挙げている。 - 2018年度冬季は北海道を除き需要が厳寒H1想定を下回り、全国最大需要時の予備率は10.3％だったが、1月10日に中部へ需給ひっ迫融通を実施した。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   電力需給検証報告書（案）

   - 2018年度冬季の全国最大需要時は需要14,605万kW、予備率10.3％であり、需要は厳寒H1想定を下回った一方、中部へ需給ひっ迫融通を実施した。 - 需要実績が想定を下回った主因は、北海道を除き想定ほど厳寒にならなかったことである。北海道では札幌の日平均気温が▲11.5℃となり、発電所の試運転前倒しなどの対策を講じた。 - 2019年度夏季は、猛暑H1需要・計画外停止・エリア間融通等を考慮しても、最大需要時と予備率最小時の双方で各エリアの予備率3％以上を確保する見通しである。 - 稀頻度リスク時は8月の予備率最小断面で約54万kWの不足見込みとなるが、ひっ迫時抑制電力約100万kWを考慮し、最低限必要な予備率水準は確保できると評価している。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。