この回のダイジェスト
2019年度の調整力確保実績を報告し、2020年度公募の整理案と事前予約の検証結果を示した。
この回で示されたこと
- 2019年度は、電源Ⅰ・Ⅰ´とも必要量を確保し、電源Ⅰは沖縄を除く各エリアで月別計画量が最大3日平均電力の概ね7％以上となった。電源Ⅱの計画上の出力変動幅は、2019年8月の最大3日平均電力比でエリア別に約32.5～73.4％である。資料1
- 2019年度の電源Ⅰ´確保量は全国約203万kWで、前年度から約70万kW増えた。DR等の発電機以外の確保量は約6.7万kW減り、構成比は約4割となった。資料1
- 2020年度は需給調整市場の開設前のため、従来どおりエリア内公募で調整力を確保する案が示された。電源Ⅰは各エリアのH3需要の7％を基本とし、上げ調整力の必要量がこれを上回る場合はその量を確保する案だが、具体量は未提示である。資料2
- 電源Ⅰ´には、厳気象対応に加えてH3需要の1％に相当する稀頻度リスク分を算入する案が示された。必要量の算定には、需要発生の不等時性、火力の計画外停止率、夏冬の計画停止量や再エネ・ガスタービンの供給力差を反映する方向である。資料2
- 電源Ⅰ´を厳気象時の供給力確保に加え、天候急変時の需要・再エネ出力予測誤差にも活用し、年間を通じ可能な範囲で発動に応じるよう求める案が示された。年間契約か季節限定契約かなどの方法は検討中である。資料2
- 2018年10月～2019年3月の電源Ⅱ事前予約は、四国エリアの2019年1月25日の3コマ（8:00～9:30）のみだった。最大必要量のコマでは、上げ調整力必要量86万kWに対して電源Ⅰが35万kW、事前予約が51万kWであり、広域機関は検証上、特に問題となる点は認められなかったと評価した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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２０１９年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）
- 2019年度は、電源Ⅰ・電源Ⅰ´の公募で募集量に対する不足なく落札され、月別計画でも必要量を確保したとの報告である。 - 電源Ⅰは沖縄を除き最大3日平均電力の概ね7％以上、電源Ⅱの出力変動幅はエリア別に約3～7割であるが、後者は実需給時の常時利用可能量ではない。 - 電源Ⅰ´は全国約203万kWで前年度比約70万kW増えた一方、DR等の発電機以外は約6.7万kW減り、構成比は約4割となった。 - 需要想定が大きく変わる場合の必要量算定諸元の見直しは検討案として示されており、決定事項ではない。
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2020年度向け調整力公募に向けた課題整理について
- 2020年度は需給調整市場の開設前のため、調整力をエリア内公募で確保する案であり、電源Ⅰは各エリアのH3需要の7％を基本とする。具体的な必要量は未提示である。 - 電源Ⅰ´は計画外停止率、需要の不等時性、夏冬の供給力差を算定に反映し、稀頻度リスク分としてH3需要の1％を加える方針である。 - 電源Ⅰ´の確保目的を厳気象と一定程度の供給力低下リスクへの備えに見直し、予測誤差対応にも年間を通じて活用する案だが、契約方法は未確定である。 - エリア外調達を検討する案であるが、連系線容量の確保が必要となり、卸電力市場への影響や容量の扱いは今後の検討課題である。
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電源Ⅱ事前予約の事後検証について
- 2018年10月～2019年3月のスポット市場前の電源Ⅱ事前予約は、四国の1月25日に3コマのみであった。 - 予約は、上げ調整力必要量から電源Ⅰ等の確保量を差し引いた量が電源Ⅱ余力想定量を上回る場合に限る基準どおり実施され、広域機関は特に問題を認めなかった。 - 予約量は最大51万kWで、対象コマにバランス停止中の電源はなかったが、太陽光の下振れが生じず、上げ調整力としての発動実績はなかった。 - 中部・九州では予約実績がなく、ひっ迫融通にも至らなかった。今後も一定期間の実績を集約し、委員会へ報告する方針である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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