第24回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   需給調整市場検討小委員会の設置について

   - 需給調整市場の制度・技術・運営を一元的に扱う「需給調整市場検討小委員会」の設置と、審議事項の分担を提案している。資料時点では設置案であり、決定事項ではない。 - 市場に関する審議は原則小委員会で行い、調整力作業会は技術検討を続けて結果を報告する体制へ移す案である。 - 商品設計、調達・運用、広域化、市場主体、参入要件・監視などが主要検討課題である。先行する制度検討作業部会の記述は、確定制度ではなく提案・論点として示されている。 - 小委員会は中立者と実務知見を持つ事業者委員で構成し、会議・資料を原則公開、任期を2年とする案である。

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   調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の検討状況について

   - 2020年は三次調整力②（低速枠）を中心に、スポット後の広域調達・運用を目指す案であり、対象範囲はシステム整備の進捗で変わり得る。 - 商品要件、調達時期・ブロック、性能評価、連系線容量の割当ては未確定であり、発電機の起動時間や卸電力取引への影響を踏まえ継続検討する。 - 市場では調整可能な能力をΔkWとして事前調達し、実際の発動分をkWhで精算する構想である。 - 必要量は時間内変動、需要・再エネ予測誤差、電源脱落を分けて分析する方向性であり、商品別算定方法と緊急時の対応範囲は今後整理する。

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   調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の設置について（案）【需給調整市場検討小委員会開設に伴う一部改定】

   - 需給調整市場検討小委員会の下に、一般送配電事業者を含む作業会を設置する案である。 - 調整力の商品区分・量・要件と、広域調達・運用の要件を技術的に検討する。 - 会議は原則非公開だが、議事要旨と配布資料は原則公開する。配布資料は主査等の判断で非公開にできる。 - 作業の進捗は小委員会に報告し審議を受ける。資料上は設置案であり、決定済みとは示されていない。

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   需給調整市場検討小委員会の設置について（案）

   - 2020年度の需給調整市場創設に向け、市場運営等を検討する小委員会を調整力等委員会の下に新設する案である。 - 調整力の必要量・質、市場運営、広域化など市場に関する事項全般を小委員会で検討・議決する。 - 委員は中立者と需給調整実務に詳しい事業者で構成し、任期2年、再任は原則2回までとする。 - 技術検討を担ってきた作業会も小委員会の下に置く方針であり、会議・資料は原則公開とする。

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   中地域３社における広域需給調整の技術検討の枠組み拡大について

   - 中部・北陸・関西の３社で進めてきた技術検討を９社へ拡大し、広域需給調整システムの具体化を進める方針である。 - GC後、インバランスネッティングで必要調整力を減らし、残余をkWh価格のメリットオーダーと連系線空容量に基づいて広域運用する。 - 三次調整力①・②を先行対象とし、将来は二次調整力②までの拡大を検討する。 - 中地域で2020年４月の試行開始を目指す案であり、動作・安定性・障害対応を検証してから対象を段階的に広げる。

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   検討スケジュールについて

   - 2018年度の供給計画を起点に、需給評価と電源入札等の検討開始要否を判断する工程が示されており、評価手法・基準値・必要予備力は委員会で審議予定である。 - 需給検証では夏季実績と冬季見通しを第3四半期に、冬季実績と夏季見通しを第4四半期に扱い、稀頻度リスク対応の供給力コスト試算等も第4四半期に審議する予定である。 - 2018年度分の調整力公募は第1四半期に準備、第2四半期に公募、その後契約手続きを行う予定であり、必要量・要件・広域調達を委員会が検討する。 - マージンは目的とリスク対応別に整理され、多くは検討・審議段階だが、東北東京間の区分C2は2017年4月に運用開始済みである。

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