この回のダイジェスト
第23回は北本マージン減少案と調整力広域化の段階的検討方針を示した。
この回で示されたこと
- 2017年度の需給評価・リスク分析、平成30年度供給計画の取りまとめ、2018年度分調整力公募に向けた検討を進める工程案を示した。需給調整市場は2020年・2020年以降を見据えて商品設計と広域運用・調達を検討する予定である。資料3
- 北本南向きC1マージンは、風力出力予測を基に電源制限量を定めて減少させる案を示した。導入初年度に出力データを取得し、2年目以降に減少を検討する想定で、一定の仮定による年間平均は電源制限付風力設備量の5～6％である。実施は決定されていない。資料2
- 北本南向きC1マージン減少の電源制限システムは、決定から開発・設置まで約3年を見込む。潮流増加などの兆候があり、取引上の経済的メリットが構築・運用費用を上回ると想定される段階で実施を検討し、対象電源と費用負担にはN-1電制の考え方を準用する案を示した。資料2
- 北海道風力の長周期変動対策として、実証試験分を除き最大18万kWの調整力用マージンを物理的に設定可能との試算を示した。双方向マージンを1万kW追加する場合の取引上の経済的損失は、北本増強前約4.9億円／年、増強後約3.2億円／年である。資料2
- 調整力広域化は、2020年に三次調整力②を共同市場で調達・運用し、2020＋X年に二次調整力②と三次調整力①・②へ対象を広げる方向を示した。連系線容量の確保方法、卸電力取引への影響、自動制御に必要なシステム改修は未決事項である。資料1
- 広域調達ではエリア別必要量を集約してΔkW単価順に落札・配分するイメージを提示した。2020＋X年の運用案では、エリア間の上げ・下げを相殺した後、残量をkWh単価等のメリットオーダーで配分する。空容量内で融通するか、容量枠を事前確保するかは今後の検討事項である。資料1
前回からの変化
- 2018年度分調整力公募や需給調整市場の検討工程に加え、実績データの分析期間として平成28年度分および2017年度各期間分を示した。資料3
今後の予定・残った論点
- 北本C1マージン減少案では、予測誤差・下振れ変動・追加裕度αの具体値を運用開始までに検討し、風力の実出力データに基づく評価を行う。資料2
- 北海道風力拡大に伴うマージン設定について、市場取引への影響、蓄電池等の費用、受益と負担を系統WGで整理するよう提案した。発電設備の運転可能周波数、OFR整定値、北海道単独系統時の周波数維持制御も確認課題である。資料2
- 調整力広域化に向け、卸電力取引や調整力のエリア間値差のデータを用いて連系線容量確保の経済性を確認し、割当方法やGC後の運用容量・マージンを検討する。資料1
- 2020＋X年の広域化に必要な中給システム改修、連系線容量の割当、調整力コスト負担、市場運営や容量市場との関係は今後の議論事項である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域的な調整力の調達・運用方法に関する今後の検討の進め方について
- 調整力の広域化は、2020年に三次調整力②から始め、2020＋X年に二次調整力②・三次調整力①②へ拡大する方向で検討中である。 - 広域調達には連系線容量の確保が必要だが、日本では一部連系線の混雑が頻繁で、卸電力取引への影響を踏まえた割当方法は未決である。 - まず取引やエリア間値差の実績データで経済性を確認し、実績比較や事前シミュレーション等の実現可能な割当方法を検討する提案である。 - 2020＋X年はインバランスネッティングと広域メリットオーダーを目指すが、自動制御に必要なシステム改修や容量確保の仕組みが課題である。
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北海道本州間連系設備順方向（南向き）の区分Ｃ１マージンの減少策の検討及び北海道エリアへの風力拡大の検討について
- 北本南向きC1マージンは緊急停止時の北海道の周波数上昇対策であり、2016年9月～2017年8月は年間を通じて空容量があったため、現時点で減少の便益は小さい。将来の潮流増加に備え、風力への電源制限を代替策として検討した。 - マージン減少は前日7時の出力予測から誤差・時間内変動等の安全度を差し引く案で、技術的に可能との評価だが、実導入後のデータを約1年集め、2年目以降の実施を検討する提案である。 - 他エリア調整力用マージンは最大18万kWを設定可能との試算だが、1万kW追加ごとに取引上の経済的損失は増強前約4.9億円／年、増強後約3.2億円／年となる。 - 前日予測値を上限とする風力出力制御で順方向マージンを不要化し、損失を約30％低減する案や、受益者と費用負担者の整理を系統WGに求める内容であり、いずれも提案・検討段階である。
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検討スケジュールについて
- 2017年度の委員会工程案であり、供給計画の取りまとめ、需給評価・リスク分析を通じて電源入札等の検討開始要否を判断する。変更の可能性がある。 - 需給検証は夏季・冬季の実績と見通しを取りまとめて委員会審議の後、国へ報告する。 - 2018年度調整力公募に向けて必要量・要件・広域調達を検討し、需給調整市場では商品設計と広域運用・調達の検討を進める。 - マージンは需給・周波数・潮流抑制などのリスク別に扱いを整理し、設備増設分や実証試験に関する必要量・運用を今後検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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