この回のダイジェスト
工程表を決定し、2025年度の進捗と2026年度以降の推進課題を示した。
この回で示されたこと
- 20～30年後を見据えた青森県立地地域の将来像と工程表を取りまとめた。安全・安心を前提に、施設との共生、産業発展、新産業、暮らし、人材育成を進める内容である。資料1
- 工程表の59事業例のうち、既存事業21件を継続し、新規事業38件中28件に着手した。将来像Ⅰ・Ⅲでは各13件に着手した。資料2
- 下北半島縦貫道路は28.7kmが供用済みで、むつ南バイパス等13.8kmは2026年3月14日の開通予定、残区間は2032年度までの完成を目指す。資料2
- むつオフサイトセンターは2025年度に地質調査・基本設計を実施し、詳細設計等は2026年度以降の想定である。弘前大学の放射線安全総合支援センターは2026年度を目途に整備予定である。資料2
- 共創会議が最低年1回進捗を確認し、事業推進ワーキンググループは最低年1回開催する。工程表は毎年度フォローアップし、適宜更新する方針である。資料1資料2
- 2026年度以降は着手可能な事業を継続推進し、広域事業や全県に裨益する事業は国・県・立地4市町村等の検討会で議論を深める方針である。資料2
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この回の資料と要約
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地域の将来像の実現に向けた取組の「工程表」
- 青森県の原子力施設立地地域について、安全・安心を前提に、産業発展、暮らしの向上、人材育成を進める20〜30年後を見据えた工程表である。 - 防災拠点・医療体制・避難経路の整備と、原子力施設の稼働・竣工への対応を進める方針であり、稼働等は住民理解と安全確保を前提とする。 - 地元企業の参入、農林水産業・観光・研究開発・エネルギー関連産業の振興、行政デジタル化や定住支援、人材育成を並行して進める。施策には実施中のものと検討・着手予定のものがある。 - 共創会議の下で国・県・立地4市町村・事業者等が推進し、毎年度進捗を確認して工程表を更新する方針である。
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地域の将来像の実現に向けた取組の「工程表」進捗状況の概要
- 2025年度は工程表の既存事業21件を継続し、新規事業38件中28件に着手した。着手は将来像Ⅰ・Ⅲが各13件である。 - 防災・医療施設や避難道路の整備、現地研修などが進む一方、設計・調査段階や進捗のない道路案件も残る。 - GX・フュージョン拠点、農林水産・観光、交通、人材育成の各事業は、実施中から構想・検討段階まで進捗に幅がある。 - 2026年度も着手可能な取組を進める方針だが、全県・広域事業は検討が不十分なものがあり、国・県・4市町村等の検討会で実効性を高める必要がある。
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青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議
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