この回のダイジェスト
４市町村の将来像案に工程表と推進体制を加え、毎年度進捗を確認する方針を示した。
この回で示されたこと
- 安全・安心の確保を前提に、４市町村の将来像を「原子力施設との共生」「原子力・サイクル産業との発展」「新産業創出・産業高度化」「暮らしの満足度向上」「人材輩出」の五つで構成する案を示した。資料1
- 防災拠点・資機材の維持整備、複合災害時の避難実効性、むつ総合病院の新病棟等を含む医療体制強化を掲げた。下北半島縦貫道路や国道279号・338号、航路・空路も避難手段の対象とし、大間・函館航路フェリーの更新は2025年度に検討着手予定とした。資料1
- 東通村・大間町の原発、六ヶ所村の再処理施設等について、稼働に向けた事業者の審査・竣工対応を国が指導する方針を示した。地場企業の研修や機器製造企業の誘致を通じ、地域内サプライチェーン形成を掲げた。資料1
- 核融合・医療・農業等の研究開発拠点誘致を検討し、農林畜産業のスマート化・６次産業化、水産業の養殖・加工・販路高度化、観光発信、再エネ地産地消、中小企業の生産性向上を取組案に盛り込んだ。資料1
- 工程表は短期を概ね５年以内、中・長期を５年以上とし、施策の追加・拡充を含め適宜更新、毎年度進捗をフォローアップする案を示した。共創会議の下に事業推進WG（仮称）と国・県・４市町村等の検討会（仮称）を設ける。資料1
- 共創会議の取組に活用できる交付金等を積極活用する方針を示した。資料記載の交付金は地域振興計画に基づき、単年度上限５億円、５年間で25億円を超えない範囲で交付する仕組みである。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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地域の将来像の実現に向けた基本方針と取組（案）
- むつ市・六ヶ所村・大間町・東通村の将来像案は、安全・安心を前提に、原子力施設との共生、産業発展、新産業、暮らし、人材育成の五つを柱とする。 - 原子力施設の稼働・操業支援と防災・避難・医療体制の整備を進めるとともに、農林水産業の高度化、研究開発・観光・GX産業の誘致で地域経済を複線化する方針である。 - 工程表は短期（概ね５年以内）と中・長期（５年以上）に分け、検討段階の施策と着手・実行段階の施策を区別している。 - 国・県・自治体・事業者が共創会議の下で推進し、交付金等を活用しながら毎年度進捗を確認・更新する案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議
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