第21回 資源開発・燃料供給小委員会

この回の資料と要約

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   LNGの戦略的重要性の高まり～安定供給とトランジションの両立～

   - LNGは国内の産業・生活と再エネを補完する電力供給を支えるが、日本の需要は減少・増加の両シナリオがあり、提示された見通しはみずほ銀行の試算である。 - 価格安定に長期契約が重要とされる一方、需要の不透明さが契約を難しくするため、競争・協調・国策の領域を分けた調達体制が同行の仮説として示された。 - ASEANでは脱炭素化の各シナリオでLNG需要拡大が見込まれ、日本企業の関与とサプライチェーン排出削減を通じた地域の需給調整・低炭素化が提起された。 - 政府への期待は、LNGの重要性の発信、日本企業のASEANでの存在感向上支援、エネルギー安全保障に貢献する主体への動機付けである。

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   LNG長期契約確保に向けて重要な電力市場の環境整備と課題

   - 資料は、価格急騰への備えとしてJCCリンクLNG長期契約を一定量確保する必要性を主張するが、制度上の決定ではない。 - 日本勢のターム契約容量は2023年80mtpaから2030年57mtpaへ減る見通しで、中国は76mtpaから81mtpaへ増える見通しである。 - 再エネ拡大と電力自由化が需要見通し・ヘッジ需要を弱め、長期契約確保のリスクを高めると資料は分析する。 - LNG船の入港制約や貯蔵制約を踏まえ、燃料運用に整合する電力市場設計、石炭・LNG火力の役割分担、貯蔵対策を提案している。

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   化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた資源開発等の方向性について

   - 次期エネルギー基本計画に向け、政府が示すLNGの移行期の役割や調達・金融・支援の方向性について意見を求める論点提示であり、具体策は未決定である。 - LNG輸入の約8割は長期契約だが、需要の不確実性、季節変動、電力自由化による契約期間のずれが、余剰損失リスクと長期調達の難しさを生んでいる。 - LNG設備・リザーブには巨額の資金が必要だが、座礁資産懸念で融資が制約される一方、低炭素化技術やメタン対策の費用・標準化も課題である。 - 政府目標は自主開発比率に加え、中流権益、取引・トレーディング、緊急時バッファを含むバリューチェーン全体の指標へ広げる案が提示されている。

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   今後の火力政策について

   - 火力は電源構成の約7割を占め、発電電力量が減る中でも再エネ変動時や冬季の供給力を支えるため、必要なkWを維持しながら脱炭素化することが政策上の課題である。 - 水素・アンモニア、CCS等の制度整備が進む一方、技術・コストの不確実性が残り、火力のゼロエミ化の時間軸や規制的手法は検討課題である。 - データセンター等を背景に2030年度まで電力需要増が見込まれ、供給力確保と非効率火力の退出、LNG燃料の安定調達を両立する対応が問われている。 - 改正電気事業法の検証として、需給・料金・競争・供給力・脱炭素化等を対象に、電力システム改革全体を検証する案が示されている。

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