第20回 資源開発・燃料供給小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた資源開発等の方向性について

   - 資源開発・燃料供給小委員会は、化石燃料の安定供給とエネルギー移行の両立に向け、資源外交・制度整備・企業支援の方向を示し、今後の検討事項を提示した。 - 戦略的余剰LNG（SBL）は2023年12月に運用を開始し、NEXIはLNGトレーディングと国内企業の調達資金を支える融資保険を整備した。 - LNGの流動性向上やIEAのガスセキュリティ機能強化は継続課題であり、LNG案件の評価・公的支援、需要予測のあり方を委員会で議論する。 - 2024年にはIEAへの機能強化提案や海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定を予定するが、日程は変更され得る。

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2. 2

   「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定について

   - 海洋基本計画の施策を具体化する開発計画の改定案であり、不確実性を踏まえて商業化に向けた工程を柔軟に見直す構成である。 - 砂層型・表層型メタンハイドレートは、2030年度までの民間主導プロジェクト開始を目指すが、長期生産実証、候補地選定、環境評価、経済性の確認が課題である。 - 石油・天然ガスは、2019〜2028年度に国主導でおおむね5万km²を探査する目標を掲げ、地質情報の民間提供とリスクに応じた試掘支援を進める案である。 - CCSは、2030年までの事業開始と年間600万〜1,200万トンの貯留量確保にめどをつけることを目指し、事業法整備を含む環境整備を加速する施策が示されている。

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