第103回 制度検討作業部会

この回の資料と要約

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   長期脱炭素電源オークション

   - 第2回入札は、脱炭素電源503万kW、LNG火力131.5万kWが落札され、約定総額は年3,920億円であった。還付後の額は市場価格を用いた試算であり、実額とは異なる。 - 第3回の脱炭素電源募集量は500万kWを維持する案で、脱炭素火力50万kW、蓄電池・揚水・LDES80万kW、既設原発安全対策投資150万kWの募集上限が提案されている。 - LNG専焼火力は第3回に約293万kWを募集し、第4回以降も需給状況を見ながら年200万〜300万kW程度の追加募集を基本に検討する案である。 - 蓄電池にはJC-STAR★1取得やセル製造国ごとの上限を設け、計画断念への対策も検討する提案であり、これらは資料時点で未決の論点である。

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   容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2024年度）

   - 2024年度応札分は、脱炭素電源503.0万kW（募集量500万kW）、LNG専焼火力131.5万kW（募集量224.4万kW）が約定し、約定総額は年3,464億円、年456億円である。 - 全国の応札1,361.9万kWのうち634.5万kW（47%）が落札され、落札容量の約99%は新設・リプレース等である。 - 他市場収益を控除した約定総額や2027・2028年度の容量拠出金は試算値であり、実際の還付額・負担額とは異なる。 - 2028年度向け以降のメインオークションでは本オークションの落札容量を控除する扱いであり、契約手続・関連公表は2025年6〜7月頃の予定である。

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   長期脱炭素電源オークションに係る応札価格の監視結果について（応札年度：2024年度）

   - 2024年度の長期脱炭素電源オークションで、落札候補23社40電源の応札価格を監視した。20社35電源に認められない費用項目があり、再算定後の価格は適切と確認され、取り下げはなかった。 - 追加監視分を除く21社38電源の当初約定総額は約3,922億円／年で、監視による減額は約1.7億円／年であった。 - 消費税分、誤算定による過大額、発電量に応じて変動する費用などが応札価格から除外された。

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   需給調整市場について

   - 2024年度は三次②の募集量削減などにより前日商品の調達費用が大幅に低下した一方、週間商品の費用は年度を通じた削減に至らなかった。 - 2025年度は三次②の30分ブロック化と起動費の事後精算を開始し、一部エリアで応札増、三次②の蓄電池・VPP/DR等の約定単価低下が見られた。 - 2026年4月からの制度的措置は見送る案であり、当面は市場と余力活用電源・揚水随意契約を併用する。 - 2026年度から全商品30分化と週間商品の前日取引化を予定し、週間商品の募集量や上限価格の見直しも今後検討する。

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   予備電源について

   - 第２回募集に向けた提案として、落札事業者が３者未満の場合は落札金額合計を公表せず、落札総容量と電源別情報を公表する案が示された。 - 落札金額の非公表は、少数の落札結果から個別電源の応札価格や事業者の経営情報が推察されるのを防ぐためである。 - 試運転収入や燃料関係費用の精算で提出する証憑に虚偽があった場合、差額の追加徴収、必要に応じた公表、契約解除、契約金額の年額10％のペナルティを科す提案である。 - いずれも本資料では提案段階であり、決定済みとは示されていない。

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