この回のダイジェスト
第3回入札の価格・参加条件と費用変動への対応案を具体化 資料1
この回で示されたこと
- 第3回入札の電源別上限価格案として、LDESは116,393円/kW/年、既設原発の安全対策投資を含む区分は135,602円/kW/年、水素専焼は795,735円/kW/年などを提示した。アンモニア混焼前提のLNG新設・リプレースと合成メタン発電は対象外とする案である。資料1
- 既設火力の改修案件は、混焼率・CO2回収率の増加幅を水素10ポイント以上、アンモニア・CCS20ポイント以上（CCSは回収率20％以上かつ最大限）に限る案を示した。定格出力の9割以上を水素・アンモニアで発電できる案件は、専焼と同じ要件を課して専焼案件として扱う案である。資料1
- 燃料転売やタンク貸出など、応札価格に含めた設備・物品による収入も他市場収入に算入し、収益の約9割を還付する案を提示した。初回・第2回の落札案件にも適用する提案である。資料1
- 費目ごとの指標連動による自動補正を原則年度初めに行う案を示した。事業者は応札時に補正対象費目を選び、以後変更できない。建設費等、運転維持費、資本コスト、可変費を対象とし、初回・第2回の落札案件も選択可能とする案である。資料1
- 供給開始期限10年以上・対象容量30万kW以上の新設・リプレースについて、法令上の規制・審査や行政指導に伴う予見困難な費用増のうち、予備費（建設費の10％）を超える場合などに追加回収を認める案を提示した。認定増加額の9割を回収対象とし、初回・第2回にも遡及適用する案である。資料1
- 第4回入札からの導入を視野に、平時は卸収入を主な回収源とし、費用・収入が大幅に変動した際に一部を支援する投資回収方式を検討事項として示した。原子力の廃棄費用は建設費の11％とする方針、蓄電池のBMS・PCS・EMS等にJC-STAR★1取得を求める第3回からの案も示した。資料1
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この回の資料と要約
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長期脱炭素電源オークション
- 第3回入札の電源別上限価格案を提示し、CCSは支援重複を避けるため二段階上限を設けず、石炭・LNG別の上限とする案である。 - 水素・アンモニア・CCSの改修対象を混焼率・回収率の一定以上の増加案件に絞り、専焼に近い案件を専焼扱いとする条件案を示した。 - 他市場収益に応札設備等からの収入を加え、約9割を還付する案と、費目を選択できるインフレ・金利等の自動補正案を提示した。 - 大型電源の予見困難な費用増に対する限定的な追加回収案を示し、第4回以降を視野にセーフティネット型の投資回収方式を検討する。
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制度検討作業部会
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