第5回 プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会

この回の資料と要約

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   材料リサイクル事業者への事業状況調査の結果

   - 材料リサイクル事業者34社の調査では、高価格帯に営業利益率が製造業平均4.9％を下回る事業者が多い。 - 2026年度入札の上限価格を適用する試算では、上限超過事業者は全社が利益率5％未満となり、大半が赤字となる。 - 現行の入札環境では、高品質化投資や稼働率向上、新規参入が進みにくく、処理能力の逼迫改善は見込まれないと資料は示す。 - 高価格帯の事業者は設備投資や自動車・リサイクル事業者との連携を進める一方、市場未成熟のため品質向上が販売価格に結びつくとは限らない。

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   令和10年度以降の複数事業者によるジョイントグループ登録

   - R10年度以降の案では、代表1社と複数構成事業者の組合せ、および1事業者の複数施設によるジョイント登録を認める。 - 材料優先枠事業者の製品割合がケミカルリサイクル事業者分を上回る場合、材料優先枠で入札可能とする。 - グループ収率は等価的統合収率で評価し、登録基準はZeq≧45％、支払額算定の満額基準はYeq＝50％（材料リサイクル基準）とする。 - 構成事業者数や代表事業者による複数組合せの制約などは未決定であり、容リ協会と調整して決定する。

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   新枠の制度概要等

   - 高品質再生材の供給能力を高めるため、容器包装リサイクル制度に「特定高品質再生材供給推進枠」を設ける政府案であり、運用案への意見を求めている。 - 令和10～14年度は再生材利用計画の提出義務がある事業者との連携も対象とし、一定期間の追加負担補填を想定する。令和15年度以降は特定事業者との連携に限定し、制度内で費用調整する案である。 - 参加事業者を複数年計画等で評価したうえで、枠内は価格のみで落札者を選ぶ。入札枠は令和10年度3万トンから段階的に拡大し、優先権は最長5年とする案である。 - 運用・検討工程は提示されているが、資料の月別スケジュール表には具体的な時期が記載されておらず、工程の詳細は未確定である。

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   油化に係る再生処理ガイドラインの改定

   - プラスチック用途の油化は、原材料として利用される炭化水素油を得る手法と整理し、ガイドラインに収率基準を新設する案である。基準値は未決定である。 - 燃料用途の収率基準は現行の45％以上（重量ベース）を維持する。 - PSモノマーは原材料用途の油化と同様に整理できるが、独自の収率基準は設けず、基本的にジョイントグループの構成事業者として扱う想定である。 - PETモノマー化は現行の炭化水素油の整理には当てはめにくいが、容リ制度への追加を今後検討する。

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