この回のダイジェスト
R8年度入札結果を検証し、R10年度の高品質再生材向け新枠などの制度案を示した。
この回で示されたこと
- R8年度の処理可能量は667千トン、市区町村申込量は644千トンで、差は23千トン（3.5％）。落札単価は70,253円／トン、落札数量は625,345トンであった。資料2
- 初回入札では上限価格を超える札が多く271千トンが不落となったが、指名入札を3回行い、全保管施設が落札された。資料2
- 令和10年度に水平リサイクル向けの高品質再生材を促す新枠を設ける政府案が示された。入札枠は全体計画上、令和10年度の2％（1万トン）から令和14年度の20％（12万トン）へ段階的に拡大し、国が処理費用差額等を支援する案である。資料3
- 材料・ケミカルのジョイント登録は令和9年度に一般枠で1対1から始め、令和10年度以降は3事業者以上も可能とする案が示された。登録要件等は容リ協と連携して決める。資料3
- モノマー化・油化のガイドラインを令和9年度に改定し、令和10年度の運用開始を目指す案が示された。材料リサイクル製品をケミカルリサイクル事業者へ販売可能にする用途制限の改訂も、令和9年度からの運用を目指す。資料3
- 再商品化義務を履行しない、または過少申告する事業者の把握・確認を強化し、法令を厳格に執行する方針が示された。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第3回検討会で頂いた主なコメント及び対応案
- 令和8年度入札の安定枠廃止・上限価格見直しについて、第4回検討会で落札結果、入札過程、課題、容リ協の見解を振り返る予定である。 - 材料リサイクルとケミカルリサイクルのジョイントグループ登録は、令和9年度から可能とする案であり、運用は容リ協と連携して決める。 - ジョイント制度では、収率・品質・経済性・参加条件や残渣削減の価値が論点であり、令和9年度に間に合わない内容は令和10年度以降に検討する。 - 動静脈連携枠は高品質製品の製造を後押しする内容に修正し、費用増加分への国の支援策を引き続き検討する。
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令和8年度入札の結果について
- R8年度の処理可能量は667千トン、市区町村申込量は644千トンで、差分は23千トン（3.5％）となり、資料は逼迫度に改善なしと整理している。 - 合計落札単価は70,253円／トンで前年比4,148円上昇、落札数量は625,345トンで10,704トン減であった。材料リサイクル量は減少し、ケミカルリサイクル量は微増した。 - 優先枠事業者の落札可能量は優先枠70％・一般枠30％に配分されたが、一般枠にも入札したのは7社で、多くは優先枠のみで入札した。 - 初回入札では271千トンが不落となったが、3回の指名入札後、全ての保管施設が落札された。
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令和9年度／令和10年度以降の見直しについて
- 容器包装リサイクル制度に、水平リサイクル向け高品質再生材の製造・利用を促す新枠を令和10年度に創設する政府案が示された。制度詳細、支援内容、優先権の運用は未確定である。 - 新枠は複数年計画等で参加事業者を評価し、価格で落札者を決める案で、入札枠を令和10年度2％から令和14年度20％へ拡大する。移行期間の令和10～14年度は国の支援を想定する。 - 材料・ケミカルリサイクルのジョイント登録を令和9年度以降に始める考え方や、モノマー化・油化の要件整理、ただ乗り対策強化が示された。材料リサイクル製品をケミカルリサイクル事業者へ販売可能にするガイドライン改訂も提案された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会
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