この回のダイジェスト
航空燃料の供給課題と関連する内航輸送・製油所の状況が示された。
この回で示されたこと
- 2024年夏の国際線計画便数は週4,874.5便で、2019年夏の約95％に回復した。羽田・福岡は2019年夏を上回り、地方空港の便数は2023年冬ダイヤ当初から25％増加した。資料1
- 北海道などは、燃料供給を受けられず新規就航・増便を見合わせる事例を挙げ、航空会社の希望に応じた安定供給体制を要望した。これは自治体等からの要望である。資料1
- 給油事業者26社の回答では、2024年4月の給油業務従業員は約1,140人（2019年3月比102％）、給油施設管理業務は約750人（同96％）であった。国土交通省の補助金は、採用・教育訓練・職場環境改善・資機材共有化などの経費の一部を補助する。資料1
- 内航海運は国内貨物輸送の約4割、鉄鋼・石油製品・セメントなどの基礎物資輸送の約8割を担う。石油製品部会は、需要見通しの共有、労務負担の軽減、配船・荷役の効率化、共同輸送などを荷主に求める協力・検討課題として整理した。資料2
- ジェット燃料油の内需は2023年度438.9万kLから2028年度433.0万kLへ、おおむね横ばいの見通しである。一方、国内の原油処理能力は2023年10月末の21箇所・333.1万B/Dから2024年6月末に19箇所・311.0万B/Dとなる予定である。資料3
- ジェット燃料は主に製油所から内航船で油槽所へ運び、ローリーで空港へ届ける。沿岸部や製油所に近い空港では、内航船またはローリーによる直接輸送もある。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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航空燃料に関する状況と対応
- 訪日客は2023年に2,507万人（2019年比78.6％）となり、2024年1～4月は各月で2019年同月を上回った。資料は今年度も増加を見込む。 - 2024年夏の国際線計画便数は週4,874.5便で、2019年夏の約95％まで回復し、地方空港も2023年冬当初から25％増加した。 - 北海道等は、燃料供給を受けられず新規就航・増便を見合わせる事例を示し、希望に応じた安定供給体制を要望しているが、国の対応決定は記載されていない。 - 給油業務の人員はコロナ前水準を維持する一方、施設管理業務は全国で96％、都市部で93％であり、地方空港向けに人材確保・訓練や資機材共有等の補助制度がある。
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内航海運の現状等について
- 内航海運は国内貨物の約4割、産業基礎物資の約8割を担うが、貨物量はコロナ前の約9割にとどまる。 - 製油所統廃合に伴い石油製品の平均輸送距離は長期的に伸び、2022年度は492キロである。 - 事業者の99.7％が中小企業で、一杯船主も多く、取引環境・生産性の改善と船員の確保・定着が課題である。 - 協議会の石油製品部会は情報共有、荷役効率化、共同輸送などの協力策を整理した段階であり、実施決定を示すものではない。
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ジェット燃料供給について
- 燃料油全体（電力用C重油を除く）は、2023～2028年度に年平均1.6％、累計7.6％減少する見通しである。 - ジェット燃料油の内需は同期間、438.9万kLから433.0万kLへ、おおむね横ばいの試算である。 - 国内の原油処理能力は、製油所閉鎖に伴い2023年10月末の333.1万B/Dから2024年6月末予定の311.0万B/Dへ縮小する。 - 空港への輸送は製油所から油槽所を経由する方式が多く、沿岸部や製油所近接空港では直接輸送も行われる。
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航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース
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