この回のダイジェスト
蒸気販売の計上変更案と再エネ・EV把握、発熱量改訂の継続検討が示された。
この回で示されたこと
- 非発電燃料を使う電気事業者の蒸気販売について、燃料投入と蒸気発生量を「事業用電力の自家消費」から新設する「その他熱供給」へ計上する案が示された。推計方法を検証後、次年度の検討会で決定する予定であり、現時点では未決定である。資料1
- FITを用いた住宅用・非住宅用太陽光、風力、地熱の推計方法を引き続き検討する。2023年度から報告される卒FIT再エネを含む電源別逆潮流量の活用方法も検討し、検討会へ状況報告する方針である。資料1
- 電気自動車の電力消費は充電場所に応じて家庭部門または業務他部門に計上されている。供給側・車両側からの捕捉や推計方法を今後検討する論点として示した。資料1
- 標準発熱量・炭素排出係数の2023年度改訂に向け、石油製品、廃プラスチック、RPFの調査方法等は継続検討とされた。改訂値はこの回では決定していない。資料1
- 廃プラスチックの現行標準発熱量は2000年度改訂の29.3MJ/kgであり、樹脂構成の変化を踏まえた改訂可能性を調べる。RPFは国内生産量・発熱量・輸出数量の把握を検討する。資料1
前回からの変化
- 前回も継続検討とされた石油製品・廃プラスチック・RPFについて、石油製品はコロナ禍による需要減少等を踏まえ調査時期・方法を再検討し、廃プラスチックは樹脂組成や夾雑物による発熱量の幅、RPFは輸出分と国内消費分の組成差および統計で捕捉されない国内消費分が具体的な論点として示された。資料1
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この回の資料と要約
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令和4年度総合エネルギー統計検討会（第3回会合）
- 電気事業者の蒸気販売分は、燃料投入と蒸気発生量を「その他熱供給」に計上する案であり、改訂版で検証後、次年度の検討会で決定する予定である。 - 太陽光等は卒FITを含む電源別逆潮流量の活用方法を検討し、電気自動車は供給側・車両側からの捕捉や推計方法を今後検討する。 - 2023年度標準発熱量改訂に向け、石油製品、廃プラスチック、RPFの調査・把握方法を検討中であり、関係者との調整を続ける。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
総合エネルギー統計検討会
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